引越し時に必須!住民票手続き攻略マニュアル

引越したら、住民票の住所を移動させる必要があります。もし放っておいたら、いざ住民票が必要になったときに困ります。というのも、住民票の住所と実際の住所が異なるため、住民票では住んでいる場所を証明できなくなるからです。ここでは、住民票の手続きをするタイミングや手続きに必要なものなど、住民票手続きの基礎について解説します。

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引越しの際には手続きがいっぱい!

引越しを決めたら、やらなければならないことがたくさんありますから、リストアップして段取り良くこなしていきましょう。引越しは、荷造りと荷ほどきだけでは済まないのです。例えば、電気やガス、水道などは、引越し先のエリアが異なる場合、住所変更だけではなく契約先の業者も変更しなければなりません。

そうなると、住所変更に合わせて、引き落とし口座の手続きも必要になる可能性があります。また、最近では自宅にインターネット環境があるのが当たり前になっているため、引越し先のインターネット工事を前もって済ませておかなければならない場合もあるでしょう、子どもがいる場合には、学校や幼稚園の転校手続きなどもしなければなりません。

このように、たくさんのことを同時進行させなければならないため、必要な手続きが何日前から行えて、いつまでに済ませなければならないのかを把握して、順番にこなせるようにしておくことが大切になります。現に、住民票の手続きをし忘れて、後で慌てるというケースが少なくないため、ここでは住民票の移動手続きにポイントを絞って解説します。

住民票の手続きをしないとどうなるの?

住民票は、さまざまな契約をする際に必要になります。契約相手に対して、自分は住所不定ではない、偽名なども使用していないということを証明するために必要だからです。ですから、住民票の住所を移動させないで放っておくと、さまざまな契約ができなくなってしまいます。運転免許証や銀行口座などの住所変更手続きにも新しい住民票が必要ですから、忘れずに手続きを行うようにしましょう。

実は、住所が変わったときにそのことを役所に知らせる手続きをすることは、住民基本台帳法で定められている義務なのです。しかも、転居してから14日以内に手続きを行わなければ『5万円以下の過料』という罰則も設けられています。それなら、引越す前に手続きを済ませておきたいと思うかもしれませんが、市外に引越す場合は、引越し先を管轄する役所に転入届を提出してはじめて住民票の移動が完了します。

ですから、本来は面倒でも引越しをした後にしか、手続きを行うことができません。もちろん、窓口で嘘をつけば引越し前でも住民票の移動は可能ですが、役所からの郵便物が住む前の家に届けられることになるため、おすすめできません。もし、子どもの学校関係などで、先に住民票を移動する場合には、家族の一部を先に新しい住所に移動させるなどの工夫をする必要があるでしょう。

また、引越し後に手続きをする場合も、片づけが終わってから住民票の手続きをするつもりでいると、うっかり忘れてしまうことにもなりかねません。荷物の片づけよりも先に手続きを行うように、段取りしておきましょう。

引越し期間が決まっていても移動手続きをしないといけないの??

家の建て替えの際の仮住まいや、単身赴任、進学による学生のひとり暮らし、海外転勤など、期間が決まった引越しの際にも、住民票の移動手続きを行わなければならないのでしょうか?実は、「転居後14日以内に住民票の手続きを取らなければならない」とする住民基本台帳法では、生活の本拠が1年以上に渡り、ほかの住所に移る場合を想定しています。

ですから、家の建て替えの際の仮住まいのように、数カ月間だけ別の場所に住むという場合には、住民票の移動は必要ないと考えられます。また、単身赴任の場合も、家族が住む住居が元の住所にあり、仕事をする目的で一時的に家族とは別の場所に住んでいるとみなされるので、住民票の移動は必要ないと考えられます。ただし、住民票の移動がされていないとなると、勤務地での選挙権はありません。

学生のひとり暮らしの場合も期限が限られているため、実家に住民票を置いたまま生活するということは可能です。ただし、免許証の書き換えや賃貸契約など、自分が住んでいるところに住民票がないと、さまざまな場面で面倒なことが起こります。卒業後も元の住所に戻らず仕事を続けるケースも多いため、住民票は移動させておいた方が無難です。

短期間の転勤や海外転勤の場合も、家族ごと引越すのであれば、住民票の移動はしておく必要があります。元の住所に住民票を置いておいても、何の手続きにも利用できません。数カ月で戻る予定でいても予定が変更になることもありますし、実際に住んでいる住所では新しい手続きが取れないことになってしまうため、住民票の移動はしておくようにしましょう。

住民票の移動は、引越し先に応じて元の住所を管轄する役所に転居届または転出届を提出し、市外に引越した際には新しい住所地を管轄する役所に転入届を提出するだけで済みます。簡単な手続きで済むことですから、面倒くさがらず早めに済ませておきましょう。

住民票移動をしたら住宅ローンは継続されるの??

住宅ローンを借りている状態でほかに住民票を移すとなると、心配になるかもしれません。というのも、その家に住むことが、住宅ローンを借りる際の条件になっているからです。しかし、契約書をよく読むと、住所を移す場合にはローンを組んでいる金融機関に連絡すること、という項目があるはずです。つまり、どこに移ったのかわからないと困るので教えてほしい、という内容です。

それともうひとつ、契約書には「期限の利益の喪失」という条項もあるはずですが、これは、契約違反があった場合には一括してローンを返してください、という内容のものです。「住所を移動したら金融機関に伝えること」という条件で借りているのに、そのことを怠った場合には、契約違反ということになるという意味で考えたらいいでしょう。

「住所がわからなくなると返済が滞ったときに困るので、もしお客様が引越し先を告げずに移動したら、ローンは一括で返してください、という内容ですから、住民票の移動をするのであれば、いつからどこに引越しするので住民票を移します、という連絡さえ入れておけば、住宅ローンは継続されることになります。

移動手続きで子どもの通学区が変わる場合について

通学区が変わる場合の手続きは、公立の学校の場合は住民票の移動をするだけでOKです。ただし、前もって新しい住所地を管轄する教育委員会などに問い合わせて、どういった手続きが必要かを確認しておくと安心です。また、新しい通学区の学校にも問い合わせしておくと、スムーズに転校することができます。

通学区が変わる引越しをしても、元の学校に通わせたいというケースもあるかもしれません。もちろん、子どもが通える範囲の引越しでなければ、元の学校に通うという選択肢はあり得ないわけですが、頑張れば通える場合は悩みどころかもしれません。実は、越境通学をさせる場合には「やむを得ない事情がある場合」という条件があります。

ですから、どんな場合でも許されるというわけではありません。例えば、小学校6年生で後残り数カ月の場合である場合や、元の学校の近くに親戚の家があり、そこから通わせるというケースであれば許される場合もあります。また、明らかに学区外の学校の方が距離的に近い場合は認められるケースもあります。

同一市町村内の移動なら転居届のみでOK!

住民票の移動手続きは、どこに引越すかによって若干方法が異なります。

  • 同一市内に引越す場合

同じ市区町村内での引越しの場合は『転居届』を提出します。他の市区町村へ引越す場合と違って、役所で用紙をもらい記入・提出すれば一度で手続きが済みます。引越し以前には手続きができず、期限は引越し後から14日以内と定められています。期限を過ぎると過料の対象になることもあるので注意!
〈必要なもの〉
印鑑・身分証明

  • 市外へ引越す場合

引越す際には住民票の住所変更が必要です。他市区町村へ引越す場合、今住んでいる市区町村の役所・役場で『転出届』を書いて提出し、『転出証明書』を受け取ります。引越し後に新しい市区町村の役所・役場で『転入届』を書いて『転出証明書』と一緒に提出すれば住民票の住所変更は完了です!
転出届の期限は転出届の提出は引越しの前後14日間ずつ可能です。一方『転入届・転出証明書』の提出は期限があり新居に住み始めてから14日以内です。
〈窓口で必要なもの〉
印鑑・身分証明書(代理人の場合各自治体の書式に合った委任状と代理人の印鑑・身分証)

つまり、市外へ引越した場合には、元の住所地と引越し先の住所地で2回手続きをしなければなりませんが、同一市町村内で住所が変わるだけの引越しなら、役所へは1度足を運ぶだけで手続きが済むわけです。

住民票の移動完全マニュアル!

住民票の移動は、先にも述べた通り転居後14日以内に手続きすることが法律で義務付けられています。手続きは、引越し前、引越し後、それぞれの住所を管轄する役所で行います。手続きに必要なものは、転居先によって若干異なります。

  • 同一市区町村内での引越し

本人であることを確認できる書類と印章が、最低限必要です。また、国民健康保険の加入者は国民健康保険証も必要になります。高齢者医療受給者証や乳幼児医療証の対象者も、それらの証明書が必要になります。証明書の住所変更のためです。

  • 他の市区町村への引越し

転出届を出す際には、同一市区町村内での引越しで用意するもののほかに、印鑑登録を行っている場合は印鑑登録を取り消すために印鑑登録証が必要になります。転入届を出す際には、転出証明書と本人確認書類、印章が最低限必要です。新住所で印鑑登録をする場合には、登録する印鑑も持参する必要があります。代理人に提出を依頼する場合には、申請する本人が自署押印した委任状と、代理人自身の本人確認書類、印章も必要になります。

手続きは引越す本人、世帯主あるいは各市区町村の書式に合った委任状を書けば代理人でも手続きができます。
また郵送での手続きも可能です。郵送の場合各自治体によって必要なものが変わるので役所のHPで確認しましょう。

引越し後に住民票が必要になるケースとしては、運転免許証の住所変更、車検証の住所変更、パスポートの住所変更くらいです。金融機関の住所変更は運転免許証で本人確認ができるため、もし、転入届の提出と同時に住民票を取得しておくのであれば、必要枚数をついでに申請しておいてもいいでしょう。

引越し準備の第一歩!まずは一括見積もりをしてみよう!

住民票の移動手続きの疑問が解けたところで、本格的に引越しを考えたいと思った人もいるのではないでしょうか?引越しの準備をはじめるなら、まずはどれくらいの費用が発生するのかを確認しておきましょう。

引越し費用もきちんと想定しておかないと、せっかく新しい家が決まっても引越せなくなってしまいます。業者によっても、季節や曜日によっても引越しにかかる費用がずいぶん違います。損することなく引越しをするためにも、一括見積りサービスを利用して、おおよその費用を確認しておくのがおすすめです。

引越しの見積もりはお早めに。

1月〜4月と8月〜9月は、引越しの依頼が集中するため、引越しの依頼が出来なくなる可能性が非常に高いです。(引越し難民)

衝撃の事実

※管理人の体験談に
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一括見積もりで引越し料金が

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