引越しのために!連帯保証人は誰にお願いすべきなの?

もしもあなたが不動産のオーナーだったとして、家賃を支払ってくれない人が入居者のなかにいたらとても困ることでしょう。そのため、部屋を貸すにあたり入居者に保証人がいれば、心強く思うのではないでしょうか。賃貸における連帯保証人とは、借主が支払えなかった場合、代わりに家賃を支払う義務を持つ人のことをいいます。今回は、連帯保証人にスポットを当てて、引越しとの関係を見ていきましょう。

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引越しの一般的な連帯保証人は誰?家族以外でもいいの?

漫画や映画で、連帯保証人という言葉を聞いたことがある人も多いでしょう。また、親から「他人の連帯保証人にはなるな」と言われて育った人もいるかもしれません。もしも誰かの連帯保証人になった場合、その人が家賃を支払えなくなったなら、その人の代わりに「必ず」家賃を肩代わりしなければならないのが連帯保証人制度です。かなり厳しい制度のため、友人や恋人でもなかなか連帯保証人になってくれる人はいないことでしょう。しかも、仮に血縁関係がない第三者が保証人となってくれたとしても、賃貸の場合は入居を断られてしまうことは多いです。

では、いったい誰があなたの連帯保証人になってくれて、貸主も納得して受け入れてくれるのでしょうか。最も一般的なのは両親です。兄弟や祖父・祖母、叔父・叔母など親族や血縁関係がある人でも保証人になることは可能です。ただし、親族とはいえ何親等も離れた遠い親戚だと、良い顔をされなかったり断られたりすることが多いので注意しましょう。叔父・叔母以上親等が離れると、いとこですら難しくなることもあります。

誰かがなってくれればいいわけじゃない!必要とされる条件は?

親や兄弟が保証人として歓迎されるからといって、親族であれば誰でも連帯保証人になれるというわけではありません。保証人は借主が家賃を払えなくなったときに代わりにきちんと支払いができる能力がないと、何の意味もないからです。保証人になるためにはある一定以上の収入がなければならず、不動産屋に収入証明を提出することが一般的です。審査の厳しいところは収入証明だけではなく、安定した定期的な収入があるかをチェックします。自営業者で所得が多かったとしても、安定しているかどうかという観点から見ると、正社員と比べて不利になる可能性があることを覚えておきましょう。多くの大家や不動産屋では、借主並みかそれ以上に連帯保証人に対して厳しい見方をするので、頼れる兄弟や親戚がいない場合は、部屋を借りるのは困難といえます。

また、年齢が高すぎたり低すぎたりする場合も、賃貸保証人として認められないケースもあります。借主が学生なら親も若く、安定した収入が親にあれば部屋を借りることは難しくありませんが、借主が30代以降になると、親が定年の年齢になっていることも珍しくありません。借りる部屋の家賃が安ければ年金を受給している両親でも保証人になれる可能性はありますが、都内でそれなりの物件を借りる場合などは、年金受給者の保証人を立てるのは難しいかもしれません。

連帯保証人を立てるために!審査通過の条件や必要書類は?

連帯保証人になる人には、印鑑証明書と印鑑証明書に登録してある印鑑(実印)、および収入証明書を用意してもらいます。収入証明書は確定申告や源泉徴収書、課税証明書でも結構です。保証人がすでに年金受給者の場合は、年金受給書でも可能です。実印は管理会社や大家が作成した書面に押して、印鑑証明とともに提出します。これらが保証人になるために必要な書類ですが、たとえ書類がきちんと揃っていたとしても、貸主が保証人になるのにふさわしくないと判断することもあります。それは、たとえ保証人が正社員で定期的な収入があったとしても、家賃が保証人の給与の額よりも同等だったり多かったりすると、断られるということです。

また、保証人のクレジットカードヒストリーやローンヒストリーに傷が付いている場合も、審査を通過するのは難しくなります。

連帯保証人がいない!代行サービスでどうにかなるもの?

どうしても引越しをしなければならないのに、頼れる親族がいない状態で保証人が得られない場合は、賃貸保証会社という保証人代行サービスが役立ちます。家賃を滞納した場合は保証会社が入居者に代行して滞納分を支払う仕組みとなっているため、貸主側は家賃を得られます。保証会社は保証人とほとんど同じ役割を果たすのです。親族といえども、いざ責任がのしかかったときに支払いを拒絶するケースもあるらしく、大家や不動産屋のなかには、保証会社の方をむしろ歓迎する声すらあります。

保証会社に申し込む際に必要になる書類は一般的に、免許証やパスポートなどの本人確認書類、在留資格のある外国籍の人は外国人登録証明書、給与明細や預金通帳などの支払い能力を証明できるものです。提出物を出した後は保証会社による審査を待ち、審査に通過したら契約を交わして保証料を振り込みます。保証料は各会社によって異なりますが、賃料の30〜100%が一般的です。毎年あるいは2年に1度、更新料を保証会社に支払う必要があります。

保証人不要物件もあり!?引越す場合の注意点

保証人もおらず保証会社の審査も通らなかった場合でも、全てを諦めることはありません。不動産のなかには、保証人不要物件というものもあります。こういった物件は保証人が不要な分、一見メリットが多く思えますが、入居者があまり集まらない不人気の物件だったり、取り壊しが予定されていてあまり長く住めないところだったりと、何らかの問題を抱えている可能性があります。 告知事項がある物件の場合もあるので、引越しをする前に詳しい説明を聞いてから決断することが大切です。

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