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目次
銀行口座の住所を変える！変更手続きの方法と必要書類
銀行に登録した住所の変更手続きを銀行の窓口でする前に、銀行に置いてある申込用紙に必要事項を記入したものと、免許証やパスポートなどの本人確認書類、銀行の届印、通帳をまず用意しておきます。
それぞれの書類は窓口の案内に従って、提出したり押印したりします。日中に仕事などで銀行を訪れることができない人は、銀行によっては代理人を立てることができることもあります。しかし、全ての銀行で可能というわけではないので、事前に問い合わせをして確認しておくと安心です。
代理人を立てる以外にも住所変更をする方法があるので、下記でご紹介しましょう。
ネットや電話でもできる？窓口に出向けない人向けの住所変更
住所変更は、窓口以外にも電話や郵送、ネットを利用して行うことができます。電話で住所変更を申請するときは、手元に通帳やキャッシュカードなど、口座に関する情報が載っている書類をあらかじめ用意しておきます。
電話による住所変更手続き
文字どおり銀行窓口に電話して行う手続きのことです。
電話での本人確認方法は暗証番号なので、暗証番号を思い出しておくことも大切です。その他、口座番号や新住所と旧住所、生年月日、登録した電話番号なども聞かれることがあるので、電話口ですぐに返答できるように、準備しておいた書類で対応しましょう。
郵送物による住所変更手続き
また、住所変更は郵送でも行うことができます。銀行に置いてある申請書や銀行の公式サイトにあるデータをダウンロードして印刷したものに必要事項を記入し、ポストに投函します。郵送料は無料の銀行が多いです。
インターネットによる住所変更手続き
最後に、インターネットバンキングを利用するやり方ですが、ネット上に口座のマイページをもっている人は、「登録情報」「お客様情報」などと書かれたメニューから「住所変更」を選択し、新住所を入力します。ペーパーレスで時間も節約できるため、大変便利な方法といえます。
引越し後に銀行口座の住所変更！手続き後のメリットとデメリットは？
銀行口座の住所変更をするメリットは多くありますが、デメリットはほとんどありません。逆にいうと、住所変更をしなかったために起こるデメリットはかなり多くあります。
例えば、住所変更をしておかないと、銀行から郵送されるハガキや封書はすべて旧住所に送られます。郵便局に転居届けを出していれば新住所に郵便物は届きますが、期間は1年間だけなので、それ以降は更新しないかぎり旧住所に郵送されてしまいます。
また、銀行口座の窓口でお金を引き出したい場合は、取引時確認という手続きを行う必要があります。この確認の中には住所も含まれているため、登録されている旧住所と現在住んでいる住所が違う場合は、まずは住所変更手続きをしなければなりません。
そのため、お金を手にするまでに余分な時間がかかるリスクが発生します。急を要する場合でも手続きにかかる時間が短縮されるわけではないので、あらかじめ住所変更をしておかないと、後々困った事態につながる可能性が高くなります。
住所を変えたら支店変更するべき？それとも変えなくていい？
銀行のキャッシュカードをよく見てみると、口座番号の他に支店番号が載っているのを見つけられることでしょう。このことからも、支店の名前や番号は銀行にとって、とても大切なものであることがわかります。
しかし、だからといって引越しによる住所変更をする際に、新住所の最寄りの支店に変更する必要はありません。支店を変えると口座番号も変わり、通帳やキャッシュカードなどもすべて変更になるからです。
例えば公共料金の支払いを前の支店の口座番号で登録していた場合、支店を変えることでまた新しい口座番号を登録しなおさなければならなくなります。給料が振り込まれている口座であれば勤め先に連絡する必要もあるため、支店変更をすると面倒なことになるでしょう。
支店を変えることのメリットは、定期預金をすぐに解約したいケースなど状況が限られるので、よっぽどのことがないかぎり引越しをしても支店を変更する必要はないといえます。
引越し後の住所変更手続きはいつまで？まずは転居届の手続きから
銀行への住所変更手続きのタイミングですが、できるだけ早く行った方がよいことはいうまでもありません。しかし、引越しにはさまざまな手続きが伴うので、優先順位をつけるとしたら1番はじめにくるわけではないのも事実です。
市町村役場に転入届を出したり、車検証の住所変更を終えたりした後で（いずれも原則2週間以内）、銀行の住所変更手続きをしても大きな問題はないといえるでしょう。
ただしこれは、郵便局に転居届の手続きをして郵便物が新住所に届くことが前提なので、転居届を出していない場合は郵便局に行って手続きを済ますか、すぐに銀行の住所変更手続きを行っておいた方がよいでしょう。
銀行からの郵便物が旧住所に届くような事態は、個人情報を保護する観点からも絶対に避けましょう。