母子家庭が引越しを行う際に必要な手続きや注意点について解説!

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母子家庭の引越しにかかる費用の相場

今住んでいる物件の家賃が高い場合や、子どもが大きくなってきて手狭になってきた場合、あるいは仕事の都合で、母子家庭が引越しをするときにはまとまったお金が必要になります。たとえば、母・父+子ども1名の引越しの相場は、繁忙期で8万円程度、通常期で6万5000円程度です。

決して小さい金額ではないので、自治体から援助を受けられたら非常に助かります。
そんなとき、「母子・父子福祉資金貸付制度」を利用すれば、無利子で、あるいは低利子で引っ越し費用を借入できます。この制度がどんな制度なのか、解説します。

母子・父子福祉資金貸付制度について

1.母子・父子福祉資金貸付制度とは

「母子・父子福祉資金貸付制度」とは、母子・父子家庭の生活意欲を促進し、子どもの福祉を増進させるために設けられている制度です。都道府県、指定都市または中核都市から貸付を受けられます。

母子・父子福祉資金貸付制度には幅広い貸付制度があります。
・事業開始資金
・事業継続資金
・修学資金
・技能習得資金
・修業資金
・就職支度資金
・医療介護資金
・生活資金
・住宅資金
・転宅資金
・就学支度資金
・結婚資金
・特例児童扶養資金

「転宅資金」が引越しに利用できる貸付制度となります。貸付金は最大で26万円です。
引越し自体にかかる費用は先ほど述べたように、6万5,000円~8万円ですが、敷金、礼金、仲介手数料、元の物件の原状回復費用など、引越しには多額のお金がかかるので、多いということはありません。

2.母子・父子福祉資金貸付制度の申請に必要な書類

・戸籍謄本(母または父、および子どもの戸籍が分かるもの)
・世帯全員分の住民票記載事項証明書 または 住民票の写し
・借受人、連帯借受人、連帯保証人の印鑑登録証明
・母または父、および連帯保証人の収入を証明する書類
・生活費の収支内訳
・転居先を明らかにする書類
・引越しにかかる費用の見積

上記以外にも自治体によっては必要書類がある場合があるので、前もって問い合わせが必要です。

3.母子・父子福祉資金貸付制度のメリット

一番のメリットは、無利子、あるいは低利子(1.0-1.5%)で借りられることです。連帯保証人がいる場合が無利子、いない場合が低利子になります。

また、返済期間も非常に長く、最長3年以内の返済となっています。返済は6カ月後から始まります。引越しをしてしばらくは家計が苦しくなるので、非常に助かる仕組みです。この6カ月間は措置期間と呼ばれます。

4.母子・父子福祉資金貸付制度」の注意点

母子・父子福祉資金貸付制度は事後の申請は受け付けていませんので必ず事前に手続きをすることが必要です。また書類の不備があったり、審査に時間がかかったりするので、早めの申請をしないと、引越しに間に合わなくなってしまいます。

また自治体によって基準が違うので、貸付を受けられるかどうか、前もって確認しておく必要があります。

母子家庭がやらなければならない引越し手続き

母子家庭の引越しに伴う手続き

現在受け取っている母子家庭の手当に関する手続きを怠ると、受給できなくなるので、その手続きを忘れてはいけません。具体的には、児童扶養手当と医療費助成制度です。市町村によっては下水道基本料金減免制度も手続きが必要です。

手当や助成金は住民票を移しただけで自動的に手続きが行われるものではないのです。

1.児童扶養手当の手続き

20歳未満の子どもがいる場合受給出来る手当です。違う市町村に引越しをする場合には転出届と転入届が必要です。同じ市町村の場合には住所変更届となります。

「児童扶養手当証書」や印鑑の他に、所得証明書や課税証明書が必要な場合があるので、前もって市町村に問い合わせをしておいた方が手続きがスムーズに進みます。

2.医療費助成制度の手続き

健康保険の負担とは別に、医療費の助成が受けられる制度です。

他市町村に引越しをする場合は、医療費助成制度の医療証の返納と、転出までの医療費の請求(県外で支払っている場合)が必要です。転入先市町村で「医療証交付申請書」を提出します。市内で転居した場合は医療証の住所変更の手続きをします。

これも、児童扶養手当の場合と同じで、市町村によって提出書類が違う場合があります。

3.下水道基本料金減免の手続き

児童扶養手当を受給している場合対象となる可能性があります。手続きは簡単で、所定の申請書に記入して郵送、または持参するだけです。

母子家庭の引越しの注意点

他の市町村に引越しをした場合、今まで受け取れていた児童扶養手当や、医療費の補助が受けられなくなる可能性があるので、前もって調べておくことが必要です。逆に今まで受給することができなかった手当が受給できたり、転出先の市町村独自の助成金や手当があったるするので、その確認も必要です。

母子・父子家庭は、仕事・生活・子育てと、非常に負担の大きい世帯です。迷うことがあれば、すぐ市町村の窓口に行って相談しましょう。思いもよらなかったサポートが受けられる可能性があるのです。

手当、助成金は税金と違って、自分で請求しなければ受給することができません。日ごろからの情報収集も大切です。

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