引越しに伴う住民税の手続きと転居後の支払いについて解説!

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引越し後、住民税はどうなるのかについて

引っ越しによる住民税の手続きは、特に必要ありません。転出届、転入届をきちんと行い住民票を移せば、なんの問題もないです。以前の住居の住民税でまだ未納分があるなら、そのままの用紙を使って引き続き支払ってください。

会社員の場合、会社に住所変更を報告すれば、住民税の変更も行ってくれます。

住民票の変更をしなかった場合、以前の住所で請求がいきます。

特例を除き、住民票は転居して14日以内に移すのが義務です。違反すると5万円以下の罰則金が課される可能性があります。

特例として認められるのは、大学に通うために実家を出ているが、卒業後は実家に戻る学生や、1年と期限が決まっている単身赴任者などです。

住民税とはどのような税金かご存じてしょうか。お住まいの地域の県と市町村の税収となるのが、この住民税です。

県や市町村はこの税収を元にして、道路や下水道などのインフラ整備をします。もっと身近なところでは、家庭のゴミ収集なども税金によって行われているのです。

住民税は身近なところで使われています。住んでいる地域がよくなるように、納めた税金をきちんと使って欲しいところですが、地域によって環境保護などの名目で納入額多少違ってくることがあります。

住民税の基本金額は、全国一律で同じですが、地域によって特別徴収されることがあって住民税の違いとなります。その差はそんなに大きなものではありません。

住民税は都道府県標準課税 1,500円、市区町村標準課税 3,500円、所得割(都道府県標準課税:4%)所得割(市区町村標準課税:6%)の合計金額で徴収されます。

所得割というのは、あなたの前年度の収入から算出される金額のことです。この所得割も、地域によって多少の違いがあります。高い地域では、0.25%の上乗せということもあるのです。

引越し後、住民税を収める方法について

住民税はその年度の1月1日に住んでいた住所で納めることになります。ですから1月2日に引っ越ししたとしても、以前に住んでいた地域に住民税を支払うことになります。

住民税は前年度の1年間の収入に対して、税率が決められます、そして翌年の6月から、計算ででた金額の住民税を支払うという、後から払う形式なのです。

前年度の収入が高ければ、翌年に支払う住民税も高くなります。逆に収入が会社員で204万4,000円以下と少なければ、住民税を支払う必要はありません。

その他に住民税を支払わなくていいのはこのような世帯です。

・生活保護受給者
・未成年者、障がい者、寡婦(夫)で前年合計所得金額が125万円以下の人
・前年度の1家族合計所得が、各自治体の定める金額以下の人

住民票の移動がすんでいれば、新住所に以前住んでいたところの市町村から納付書が送られてきます。住民税の支払いは6月以降ですから、その頃に納付書が届きます。

納付書が届いたら、銀行、郵便局、コンビニで指定された期限内に支払いましょう。支払いは6月末、8月末、10月末、12月末の年4回です。

もし期限が過ぎてしまっても、すぐに督促状が届きますから、それで支払うことができます。また役所内でしたら、期限の切れた納付書での支払いも可能です。

住民票の変更後の住民税について

引っ越し後、翌年の1月1日から住民税は新住所に切り替わります。

住民税はお住まいの地域の大切な税収です。住民票は転居後すぐに移動して、翌年から納めることになる住民税が、有効に使われるように願いましょう。

住民税を滞納した場合、新しい住所に督促状が届きます。支払うまで督促状は届きますが、それでも払わないままでいると、どんどん延滞金がたまっていくことになりますから注意が必要です。

延滞金は滞納期間によって違います。滞納期間が延びれば延びるほど、延滞金も増えていくのです。

たとえば最初の1ヶ月は、延滞金も支払う住民税に対して年2.7%の金額ですみます。それが支払わずに10年も放置していると、14.6%もの延滞金を支払うことになってしまうのです。

何度もの督促に応えないと、最終的には財産の差し押さえ通知が届きます。

差し押さえられるのは、最初に預金、続けて給与です。これは強制的に差し押さえる権利が自治体にあるので、あなたの意志が示されなくても引き落とされてしまいます。

給与から引き落とされる場合、全額とはなりません。生活のことも考慮され、4分の1程度が毎月の給与から差し引かれることになります。

続いて生命保険、個人的資産(貴金属や車)、不動産なども差し押さえの対象となります。資産は競売にかけられて、税金の未納分として利用されます。

差し押さえなどという最悪の事態にしないためには、払えなくなった段階で自治体の担当部署、収税課などに相談にいきましょう。住民税の徴収は年に4回ですが、それを12回に分割して支払うなどの考慮をしてくれる自治体もあります。

少額での分割でも、毎月支払う意志があり、実際に支払っていけば差し押さえなどにはなりません。

引越しの時期と住民税の関係

年末年始、役所は12月28日で御用納めで、翌年1月4日が仕事始めです。ですから年末に引っ越す場合、28日までに転出届を提出し、1月4日以降に新住所の転入届けをだすことになります。

そうなりますと1月1日の住所は、以前にいた市町村となりますので、そちらに一年間住民税を支払うことになります。

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