引っ越しが決まった!マイナンバーの手続きは?

マイナンバーは、日本に住民票がある人に割り当てられている固有の番号(12桁)です。税金や医療などの社会保障制度の利用、勤務先への通知などに必要になります。引っ越しをする場合、マイナンバーの手続きは必要なのでしょうか?

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マイナンバー、引っ越し手続きの基本

引っ越しをする場合、転入先でのマイナンバーの手続きが必要になります。引っ越しする全員分のマイナンバー引っ越し手続きを、転入届けと同時に済ませるのが便利ですので、引越しで紛失しないように、届出に必要なものをそろえておきましょう。

届出に必要なものは?

届け出に必要なものは以下の4つです。ただし、マイナンバーカード、住民基本台帳カードを持っている方が特例の転出届をされた場合は、転出証明書は不要です。 ・転出証明書(転入届の特例を受けている場合は不必要) ・転入する全員のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード ・届出される方の本人確認書類。(運転免許証・パスポートなどの官公署発行の写真入り証明書。お持ちでない場合は健康保険証、年金証書などの証明書が必要になります。詳しくは窓口に問い合わせましょう。) ・住民異動届(転入先の窓口にあるものに記入する) また、マイナンバーカードの場合は、申請する全員分のパスワード(4桁)が必要になりますので、あらかじめ家族に聞いておく必要があります。もし暗唱番号を忘れてしまった場合は、暗証番号再設定の届けを出すことができますが、本人以外の方の再設定はできませんのでご注意ください。

新しい住所はどこに記載される?

マイナンバーカードの場合は表面の市区町村長名の下、通知カードの場合は裏面に新しい住所が記載されます。引っ越しが多いとカードの追加領域に書き込めなくなります。この時は無料で再交付してもらえますので、カードと届出人の本人確認書類を持って再交付申請をしましょう。

申請期限は14日以内。期限を越えたらどうなるの?

手続きは引っ越した日から14日以内と定めされており、これは転入届と同様です。 14日を過ぎると5万円以下の罰則規定があります。忙しくて届出が遅れたなどの理由であれば、注意されるくらいですみますが、故意の理由や何年も過ぎてしまいますと罰則を受けることになりますので、気付いたらなるべく早く書類を提出するようにしましょう。大幅に遅れそうな場合は、はやめに代理の方に申請してもらうのがよいでしょう。また、転入後住所変更届を出さずに90日を超えた場合、マイナンバーカードは失効になり、再交付申請が必要になりますのでご注意ください。

届出する人は?代理人は届出できる?

本人または世帯主が同一世帯全員の届出ができます。届出は引っ越し先の市区町村の役所、役場の窓口で、料金は無料です。手続きのできる時間帯をよく確認してから出向きましょう。本人、同一世帯以外の代理人が届出することはできますが、委任状が必要になります。委任状は役所、出張所にありますが、自治体ホームページからもダウンロードできるところが多いです。また、代理人の本人確認資料(運転免許証・健康保険証など)も必要になりますので、委任状とあわせて持参しましょう。

マイナンバーカードを紛失してしまった

引越しのごたごたで、マイナンバーカード、マイナンバー通知カードを紛失してしまった!どうしよう? この場合も転入届は出せますので安心してください。 ただし、カードは再発行の申請が必要で再交付手数料もかかります。本人確認書類持参の上、役所の戸籍住民課で再発行の手続きをしましょう。マイナンバーカード、通知カードが届いてから、改めて住所変更手続きをすることになります。

勤務先への報告が必要

マイナンバーは社会保障や税などの重要な手続きに使われますので、会社など勤務先(アルバイトを含む)や報酬が発生する契約先には、マイナンバーの情報を知らせておく必要があります。勤務先が税申告、社会保険、雇用保険の申告などの手続きに使いますので、住所が変わっていることを知らせないと会社の諸手続きに影響します。住所変更手続きを行ったカードのコピーを、早めに会社へ提出するようにしましょう。

海外へ引っ越す場合の手続き

マイナンバーは日本国内に住民票がある人に発行される番号です。海外に引っ越す場合は、自治体にカードを返納する必要があります。返納の手続き後、カードは失効しますが、通知カード、マイナンバーカードは返却されますので大切に保管してください。帰国後、転入届をする際に、原則として同じ番号を使用することになります。

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