※管理人の体験談に
基づいています。
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目次
ストーカーで引越しをする時の費用相場はどれくらい？
ストーカーで引越しをする場合の費用相場をインターネットで探してみたのですが、見つけることが出来ませんでした。実費を公開した体験談も、見つけられませんでした。
しかし、通常の引越しよりも高額なことは確かです。なぜなら、次のような配慮が必要だからです。
・引越しは秘密裏に行わなければいけない
・段ボールなどの梱包材は、バレるので荷物運びに使えない
・引越しを尾行されて新居を突き止められないようにしないといけない
・引越しに本人は立ち会えない
これらの要件を満たして引越しを行うとは、なんと骨が折れるでしょうか。
時間もかかりますし、家族などの強力がそうとう必要な大仕事だということが分かります。
また、引越し業者にも、「秘密引越し」「訳アリ引越し」というストーカー対策のオプションを設けているところもあります。プロの手に委ねるのも手だと思います。
ストーカーで引越しをする時は補助金はもらえる？
ストーカーで引越しをする補助金を受けられる可能性はあるのでしょうか。
2015年、警視庁は「ストーカーやドメスティックバイオレンス被害者のための非難費用補助制度」をスタートさせています。このサービスを受けるためには次のようなステップが必要です。
①警視庁総合相談センターに相談する
②「ストーカー被害から逃げるための引っ越し費用の負担制度」を受けられるか相談する
経済的な困窮、危害が加えられそうな状況など一定の条件が満たされている必要があります。
先述のように警視庁は、2015年、「ストーカーやドメスティックバイオレンス被害者のための非難費用補助制度」を作りあげました。警視庁によりますと、ストーカーやＤＶ、それに虐待などの被害者は、身の安全を確保するために転居が必要となるケースがありますが、経済的な理由などから引っ越しに踏み切れない被害者も少なくないということです。
このため警視庁は、引っ越し費用を公費で負担する制度を来月から始めることになりました。
この予算としてストーカー被害者7500人分の宿泊費、約1億3300万円を盛り込んでいるそうです。
ストーカーやＤＶなどの被害者の安全を確保するため、自宅を引っ越す必要がある場合に引っ越し費用を公費で負担する制度なわけですが、支給されるのは７万円が上限です。これしかもらえません。
民間には、ストーカー対策をもりこんだ商品があるのか探してみたところ、次の２つを見つけました。
＜あすか少額短期保険株式会社＞
ストーカー対策費用保険金(補償拡大特約条項を付帯した場合)
対策に要した実費(ただし、1回の受理につき30万円を限度)
＜JCB選べる保険「お守リンダ」ストーカー行為等対策費用保険金＞
本カードご入会後に任意でご加入を承るオプション保険です。
本内容は商品の概要を説明したものです。詳細は下記をご覧ください。
日本国内において、被保険者がつきまとい等の行為またはストーカー行為を受けたことを原因として危険または不安等を覚え、警察または検察庁に法律に基づいて警告・援助の申出または告訴を行い、受理された場合に、同種の被害を防止するために、被保険者が実際に負担した対策費用を50万円を限度にお支払いします。
これらは保険商品ですので、支払い対象となる期間、対象に条件があります。ご利用をお考えの方は、ぜひフリーダイヤルにて詳細をお問い合わせください。
補助金がもらえる条件は何？
警視庁人身安全関連事案総合対策本部による、ストーカー引っ越し費用補助受給の条件は次の通りです。
・危害を加えられる恐れがあって自宅に住み続けることが困難
・新たな居住先の確保の見通しがある
・経済的に困窮している
賠償金はもらえる？
ストーカーの加害者に、引っ越し費用を損害賠償として請求できるのでしょうか。
自分の身は自分で守る「ストーカー被害 Com.」から抜粋します。
ストーカー行為は、それによって損害を受ければストーカーに対して損害賠償請求は可能です。
（民事上の不法行為に当たるため）（民法709条）
ストーカーに対して請求できる損害には、実損害と慰謝料があります。
＜実損害＞
・病院の治療が必要だった場合の治療費
・物を壊されたり、使えなくされた場合にはそれらのものの財産的価値
・防犯設備の設置費用
・別の場所に引っ越した際の引っ越し費用
・弁護士費用
＜慰謝料＞
慰謝料は、精神的な損害に対する賠償金であり、金額に基準はありません。
ストーカーに引越しのことを知られたくないときは知られたくない時はどうする？
警察引越し補助制度を利用する場合に、引越しをストーカーに知られないように工夫配慮してもらえるのでしょうか。
警察引越し補助制度を利用した場合の、警察による配慮は調べだすことが出来ませんでした。
しかし、「興信所探偵SOS」によれば、警察にストーカー被害を提出すると次のような措置がとられます。
・加害者には接近禁止令
・被害者の引っ越し先について公共機関に問い合わせがあった場合、ストーカー被害者として対応
・必要に応じて身辺警護が強化され、自己防衛の方法について具体的なアドバイスがある
・防犯機材の貸し出し
・加害者との話し合いに警察施設を貸し出し
・民間の犯罪被害支援団体の紹介
ストーカーにあったことは大家に相談したほうがいい？
ストーカーにあったことは大家に相談したほうがいいのでしょうか。また、引越し費用に関連したメリットがあるのでしょうか。
ぜひ相談しましょう。大家さんからの注意で収まる場合もあります。
しかし、引越し費用を大家に請求することは難しいようです。
ストーカー被害にあった時に気をつけるべきポイントは？
引越し費用以外に考えるポイントは何でしょうか。
何といっても、引越し先をストーカーに知られないようにすることです。
「弁護士ドットコム」でストーカーによる引越しの事例を探していたら、引っ越し業者の安直な対応で簡単に引越し先がばれてしまったという相談がありました。怖いですね。
その様なケースも見越して、先述したような引越し業者によるストーカー対策オプション「秘密引越し」「訳アリ引越し」を利用した方が確実だと思います。