引越しにともなう自動車の手続き、その種類と方法は

引越しをすると、役所関係や公共料金などなど、とにかくさまざまな手続きをしなければなりません。とても手間のかかる作業なのですが、もし自動車も一緒に引越すとなるとさらに手続きの量は増えてしまいます。しかし、具体的にどのような手続きが必要なのか、すべてを把握している方は少ないはずです。 このページでは、引越しにともなう手続き関係を詳しく紹介していきます。ぜひ、これを見ながら手続きをスムーズに済ませてください。

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引越しをしたら、自動車関係の手続きがこんなに!

まずは免許証の住所変更

まず、だれもが思いつくのが、免許証の住所の変更です。
これは、最寄りの警察署で行うことができます。持っていくものは、免許証の持ち主の名前と新しい住所の入った郵便物でも書き換えが可能だということですが、転居をしたことを証明できる住民票のうつしがもっとも確実です。

「免許の書き換え」ということで、「手数料が必要なのでは」「たしか更新時には3000円ほどのお金がかかった気が……」と考える人もいるでしょう。しかしこれは、免許の「更新」のときの話です。住所の「変更」には一切の料金は必要ありません。写真撮影なども行いません。裏面に、新しい住所の記述がなされて終わりです。

ちなみに免許証の住所を変えなかったからといって法律的な罰則はありませんが、免許証は身分証明書として極めて有用なもの。できるだけ速やかに変更しておきましょう。
免許更新の案内は、元の住所に届いてしまうため、これを怠っていると、免許更新の案内が手元に届かずに失効……なんてことにもなりかねません。車関係の手続きのなかで、もっとも大切な手続きであると言えるでしょう。

ナンバープレートの変更

ナンバープレートを変更する必要があるのかどうか、という話ですが、これは必要ありません。前のままのナンバープレートでもなんら問題はありません。
やっていない状態の場合、自動車税はもともとの住所の管轄県に納める必要がありますが、現在は振り込みで対応できるため、役所に足を運ぶ必要もないので、わざわざ変える必要性は極めて薄いと言えます。

もし変えたい、ということであれば、陸運局にいくことになります。このときには、車検証、印鑑、申請書などが必要になります。ドライバーでナンバープレートを取り付けることになりますが、手順はそれほど複雑ではありません。

手数料は1440円です。(若干の地域差があります。プレートの種類によっても金額が変わります)

車検証関係の手続きは?

車検証の住所変更も、実は行わなくても罰則規定はありません。もしする場合には、住民票、車検証、車庫証明、手数料納付書、自動車税の申告書、そして申請書が必要です。印鑑も持っていきましょう。管轄は陸運局です。

手数料は500円程度です。

必要書類をそろえ、容姿に記入して受け付けに行けば手続きをしてくれます。また、上で触れたナンバープレートの変更も同じタイミングで行えます。

車庫証明も忘れずに

実のところ、車庫証明は、前の住所で取得していれば提出していなくてもそのまま通ってしまいます。「新しい転居先で車庫証明をとっているかどうか」のチェック機能はないからです。
しかし、トラブルを避けるためにも、とっておくのに越したことはありません。

この場合、「自動車保管場所照明申請書」「保管場所交付申請書」「配置図」「権原書面」が必要です。賃貸物件の場合は、大家さんに出してもらうのがスムーズですが、自分で書くこともできます。

これらをそろえて、警察署に申請を行いましょう。費用については、すべてをひっくるめて3500円です。(東京都の場合)

手続きはすべて自分でやる必要がある?

本人以外の家族にお願いできるケース

今まで紹介してきたことのうち、免許証を除くすべての作業は、家族に委任することができます。
申請以来の委任状を使えばよいでしょう。

免許証に関しては、考えが分かれます。警視庁では、家族であることがわかる住民票のうつしがあればOKとしていますが、「不可」と考えるところもあるため、事前に確認をしましょう。

ディーラーが手続きをしてくれるケースも

ディーラーや行政書士に手続きをお願いすることもできます。別途料金が発生することもありますが、これについては各業者に確認をしてください。

ただ、こちらの場合でも、免許証の変更はできません。免許証は、かなり強力な身分証明証であるため、本人以外(一部では家族も可)では書き換えができないのです。これは、委任状があったとしても同じことです。

手続きの期限は?

年末年始などで役所が長期間しまっている場合

上記お話してきた内容から分かるように、実は、自動車の手続きにおいては、「絶対にやらなければいけないこと」というのはないのです。免許証の手続きであってさえ、「早くやることを強く推奨する」というものであり、本人が必要がないと思えばやらなくてもいいものです。たとえば、「今は一時的に住所を移したが、これは長期出張のため。2か月後には元の家に戻る」というようなケースでは、場合によっては免許証の住所を変更する必要もないかもしれません。

このような特徴を持っているため、手続きも焦らなくても良いでしょう。一応「できるだけ速やかにやるのが望ましい」となっていますが、明確な期限が定められているわけではありません。役所や陸運局が休みになっているのであれば、そこがひらいてから、自分の都合にあわせていけば十分です。

警察署は土日祝に手続きできる?

「土日祝日でも住所変更はできるのか」ということですが、これは原則として難しい、と覚えておいた方が無難でしょう。免許センターなどの場合は受け付けてくれることもありますが、これも確認が必要です。事前に電話、もしくはインターネットで検索して、土日祝に住所変更をしているかどうかを確かめておきましょう。

おすすめの方法は、平日に1日休みをとる、という方法です。自動車の手続きだけでなく、引越しには、市役所などを使わなければいけない手続きがたくさんあります。そのため、会社勤めの人でも、1日だけでも平日に休みをとり、これらの作業を終わらせてしまうことをおすすめします。現在は市役所も土曜日にあいているところもありますが、やはり平日の方が確実だからです。

このときには、常に印鑑を持ち歩くようにします。印鑑が必要になるシチュエーションは非常に多いため、1本持っておくととても便利です。

愛車を新しいところでも気持ちよく乗りこなせるように、しっかりと対応していきたいものですね。

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