【生活保護者必見】引越し費用がタダ!?受給条件とポイントまとめ

生活保護者の引越し費用の条件は?

生活保護費を受給しているけど引越しがしたい
生活保護者は引越し費用も別に受給可能なの?

生活保護を受けていても、自分の希望で引越しができることってご存知でしたか?

生活保護費を受給している人が、さらに引越し費用を支給されるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。

生活保護法上、ある条件を満たせば普段の生活保護費とは別に、引越し費用や敷金が支給されることができます。

この記事では、生活保護の対象とされる人が引越し費用を新たに受給するためのポイントや注意点を解説します。

生活保護者の引越し費用受給条件とポイントまとめ

  1. 引越し費用の受給には「勤務先の近くに引越す」等の条件を満たさなければならない
  2. 引越しにおける「仲介手数料」や「鍵交換費用」などは受給対象ではないい
  3. 引越しにおける「敷金」や「引越し費用」は受給範囲である
  4. 但し、引越し費用の受給には3社からの見積もりが必要条件
  5. 引越し前に「一括見積もりサイト」を利用して複数業者の料金を確認してみる

1月〜4月は、引越しの依頼が集中するため、希望日に引越しできないかもしれません。見積もり依頼はお早めにしてください

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生活保護費で新たに引越し費用を受給するには?受給条件とポイント

生活保護費で新たに引越し費用を受給するには?

生活保護を受けている人が引越しする際に、引越し費用が支給される場合があります。 まずは受給の条件を見てみましょう。

引越し費用受給の条件

引越し費用を支給してもらうためには、下記の16の条件のうち、どれか1つに当てはまる必要があります。

1 病気で入院している人が、退院後に住むための住居が無い場合

2 実施機関の指導に基づき、現在支払われている家賃又は間代よりも安いところに転居する場合

3 国や地方自治体から都市計画のための土地収用を理由に、立ち退きを要求されている場合

4 就業していた仕事を辞めたことにより、社宅を転居しなくてはならなくなった場合

5 社会福祉施設から退所したことにより、帰る家が無い場合

6 無料定額宿泊所・宿所提供施設を一時的に利用していた人が、居宅に生活できると判断された場合

7 勤務先の会社に通勤するために著しく時間がかかる場合
会社の近くに転居することが、世帯全体の生活の安定、健康維持の増加、世帯収入の増加、自立助長に特に役立つと認められる場合

8 火災等のやむを得ぬ災害により、住居が消滅して住処が無くなってしまったり、住むに堪えないと認められた場合

9 建物の老朽、または破損により居住が出来なくなったと認められた場合

10 世帯全員の人数から考えて、その住居が著しく狭いと判断された場合

11 身体障害者がいる世帯で、設備など、居住空間が居住に適さないと判断された場合 または、病気療養上、環境が著しく悪いと判断された場合

12 住宅を確保できないために、一時的に親戚や知人の元に身を寄せていた場合

13 賃借人が居宅の退去を強く請求してきた場合 または、借家契約の更新の拒絶、解約の申し入れを受け入れたため、やむをえず転居することが必要になった場合

14 離婚が成立し、新たな住居が必要となった場合

15 高齢者・身体障害者が、扶養義務者の日常的介護を受けるため、扶養義務者の近隣の地区に転居する場合
双方が生活保護受給者であって、扶養義務者が日常的に介護のために高齢者や身体障害者と隣接した近隣の住居に転居が必用な場合

16 生活保護受給者の状態により、グループホームや有料老人ホーム等、法定施設に入居する必要があると認められる場合

※被保護者が、自分で貯めたお金で引越しをする際には、条件に当てはまる必要はありません。ケースワーカーの許可も特に必要なく引越しを行って問題ありません。

では、引越し費用の受給資格者になるための満たしやすい条件3つとポイントをご紹介します。

必見!引越し費用を受給するための条件3つとポイント

16個の条件の中でも、特に引越し費用の受給資格者になりやすいのは下記の3つです。

2 実施機関の指導に基づき、現在支払われている家賃又は間代よりも安いところに転居する場合

7 勤務先の会社に通勤するために著しく時間がかかる場合
会社の近くに転居することが、世帯全体の生活の安定、健康維持の増加、世帯収入の増加、自立助長に特に役立つと認められる場合

11 病気療養上、環境が著しく悪いと判断された場合

これらで、引越し費用を支給してもらうポイントをそれぞれ解説します。

新居の家賃を抑えることで引越し費用を支給してもらう

まずは下記条件で引越し費用を支給してもらうためのポイントを解説します。

2 実施機関の指導に基づき、現在支払われている家賃又は間代よりも安いところに転居する場合

この条件で支給してもらうポイントは、下記の項目を満たすことです。

  • 現在の住居の家賃が家賃上限金額を超えている場合、家賃上限金額以内の住居であること
  • 現在の住居の家賃が家賃上限金額以内の場合、今の家賃よりも低家賃の住居であること

この条件で支給してもらうには、現在支払われている家賃又は間代よりも安いところに転居することが必須事項ですが、その際に気をつけるべきなのが家賃上限金額です。

現在の住居の家賃が家賃上限金額を超えている場合は、今の家賃より安いところに引越したとしても費用は支給されません。

必ず、新居の家賃が家賃上限金額を上回っていないかをチェックしましょう。

勤務先近くに引越すことで引越し費用を支給してもらう

次に下記条件で引越し費用を支給してもらうためのポイントを解説します。

7 勤務先の会社に通勤するために著しく時間がかかる場合
会社の近くに転居することが、世帯全体の生活の安定、健康維持の増加、世帯収入の増加、自立助長に特に役立つと認められる場合

次に下記条件で引越し費用を支給してもらうためのポイントを解説します。

この条件で支給してもらうポイントは、下記の4つの項目を満たすことです。

  • 勤務先で3万円以上の収入が見込まれる
  • 今の自宅からは通勤が難しい
  • 新居からの通勤する場合、以前より通勤時間が短くなる
  • 新居の家賃が家賃上限金額を下回っていること

まず、この条件を満たすためには、勤務先である程度収入が見込まれる必要あります。

また、今の自宅から通勤が難しいことも必要です。目安として通勤時間が数十分~1時間以上かかると対象となるでしょう。

次に、この条件を満たすためには通勤時間が短くなることが必須ですので、勤務先の近くに引越す必要があります。

最後に引越し先の新居の家賃は、家賃上限金額を下回る必要がありますので、必ず、家賃上限金額をチェックしておきましょう。

病気のために引越すことで引越し費用を支給してもらう

次に下記条件で引越し費用を支給してもらうためのポイントを解説します。

11 病気療養上、環境が著しく悪いと判断された場合

この条件で支給してもらうポイントは、病気が原因で転居が必要であるという診断書を手に入れることです。

この病気にあてはまる中で一番多いのが、うつ病などの精神病です。

もし、自宅で近隣の騒音に悩んでおりゆっくり休めなかったり心に不調がある場合には、まず精神科に相談することがおすすめです。

医師の診断書を手に入れることができたら、転居のための書類を手に入れることができます。

ここまで生活保護の人が引越し費用を支給してもらうためのポイントを伝えましたが、実際にどんな手順で支給してもらえるのかを紹介していきます。

手続き方法は?生活保護費で引越し費用の受給手順と注意点まとめ

福祉事務所に引越しの費用を認められた場合、毎月支払われる生活保護費とは別に、追加支給で受け取ることが出来ます。

生活保護で引越し費用を貰う手順は以下のとおりです。

  • 引越し費用の支給条件を満たしているか役所に確認する
  • 新居を確定し役所の許可を得る
  • 引越し業者を選び役所の許可を得る
  • 引越し費用を役所から現金で支給してもらう

上記の流れで引越し費用を貰うことができます。

ここでの注意点が引越し業者選びです。引越し費用は3社からの見積もりのうち一番安い金額のものが支給されます。 1社だけ見積もりをしても、引越し費用は支給されないので注意が必要です。

簡単に複数社から見積もりをもらうには、一括見積もりサイトの利用がおすすめです。

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たったの1分で無料で引越しの見積もりをもらうことができますよ。

さて、引越し費用を貰う手順がわかったところで、結局いくら支給されるのか気になりますよね。

チェックしていきましょう。

生活保護の受給範囲は?家電などの引越し費用支給対象と金額を解説

実は、引越しでの礼金や仲介手数料は支給されません

引越しの際に支給されるものやされないものを確認してみましょう。

内容 支給の可否
敷金
引越し費用
礼金 ×
仲介手数料 ×
鍵交換費用 ×
カーテン代
ガスコンロ代
照明器具代
網戸代

引越しにかかる費用は全額支給されます。

ただし、3社から見積もりを取り、一番安い業者に依頼する必要があります。

自分で見積もりを数社とる必要があるため、少し面倒です。

簡単に引越し費用の見積もりを貰うには一括見積もりサイトの利用がおすすめですよ。

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敷金・礼金・契約費用・引越し業者にかかる費用まで市町村で負担してくれます。

ただし、敷金には上限額があります。

算定方法は、敷金の上限金額=住宅扶養基準の上限金額×1.3×3=です。

住宅補助基準は、福祉事務所によって上限額が異なります。各市町村によっても敷金などの上限が異なります。

※現在住んでいる市町村の福祉事務所の上限額と、新たに住む市町村での上限額で金額に差が出た時には、上限額の高い方で受給を受けることが出来ます。

また、カーテンなども「家具什器費用」という項目で購入することができます。 上限額は、一般的に26,200円です。また、特別な事情があり、この金額で賄いきれない場合は、41,900円まで支給されます。

■家具什器費用とみなされるもの

・カーテン

※高額なカーテンや防音カーテン・遮光カーテンは認められない

・ガスレンジ

※単身の場合1口や2口コンロまで・家族がいる世帯では3口コンロまで認められる

・シーリングライトや電気カバー

・網戸

※熱中症などにより、夏に死者が出ていることも有り、網戸は必要な家具の一部とみなされる。

【生活保護者の引越し費用受給条件とポイントまとめ】

  1. 引越し費用の受給には「勤務先の近くに引越す」等の条件を満たさなければならない
  2. 引越しにおける「仲介手数料」や「鍵交換費用」などは受給対象ではないい
  3. 引越しにおける「敷金」や「引越し費用」は受給範囲である
  4. 但し、引越し費用の受給には3社からの見積もりが必要条件
  5. 引越し前に「一括見積もりサイト」を利用して複数業者の料金を確認してみる

1月〜4月は、引越しの依頼が集中するため、希望日に引越しできないかもしれません。見積もり依頼はお早めにしてください

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