引越しの見積もりはお早めに。
2019年1月〜4月は引越しの依頼が集中するため、引越しの依頼が出来なくなる可能性が非常に高いです。(引越し難民)
※管理人の体験談に
基づいています。
一括見積もりで引越し料金が
「80,000円」→「40,000円」に安くなった！
引越し見積もりシミュレーション
平均20,000円
目次
引越ししたことを会社に報告することについて
引っ越しの報告は会社にすべきなのか知りたい
同一市町村内での引っ越しでも会社に報告すべきなのか知りたい
転勤をしなくても、なんらかの理由で引っ越した場合、会社に伝える義務はあるのでしょうか。結論から言うと、必ず伝えなければいけません。公的なものでは社会保険・年金・税金、会社のルールでは就業規則、特に通勤手当が関わってくるからです。
社会保険（組合保険、協会けんぽ）の手続きは会社が社員に代行してくれます。年金も会社勤めの人が加入する厚生年金保険の手続きを会社が代行してくれます。ですから、必ず現住所を報告しなければなりません。
また、住民税はその年の1月1日の住所を元に1年間計算し、それを翌年度会社が給料天引きの形で引き落とすというシステムになっています。これをするために、会社は1月1日の居住地の自治体に給与支払い報告書を送るのです。この際に、その住所には住んでいないとなるとトラブルの元になります。最悪の場合、住民税の未納ということになり、催促状が届くこととなります。
所得税については、源泉徴収票に記載される住所は必ず現住所なので、これも会社に報告していないとトラブルになります。
通勤手当ですが、引っ越したことにより住所が会社に現在より近くなった場合、会社に報告していないと、実際より多めに通勤手当を受け取ることになります。このことが会社にバレてしまいますと、横領と捉えられてもしかたがない状態になります。
では少なくなる場合はよいのかと言えばそうではありません。会社では労災の通勤災害とは別に、通勤時のケガに対して見舞金を支給しているところがありますが、会社に報告していないと、それを受け取れない可能性があるのです。
よって、市町村が変わっても、住所が変われば必ず会社に届け出をする義務があるのです。
引越ししたことを伝えるタイミングについて
なぜ会社に引っ越しを報告しなければならないかは前述したとおり、会社が自分に代わっていろいろな手続きをして、支払いをしているからです。そして、国や市町村の基準では引っ越しの場合は「速やかに」「直ちに」「1週間以内に」など、項目によって書類提出期限が混在しています。
よって会社への引っ越しの報告は、早ければ早いほど良いのです。引っ越しをして2,3日中が目安です。
引越ししたことを伝えるひとについて
会社に報告して、上司や同僚に報告しないとどうなるでしょうか。法的には問題がありませんが、心象はかなり悪くなります。とくに上司の場合、会社の総務等と通して部下の引っ越しはわかるわけですから、なぜ自分に報告しないのか、と思われてもしかたがありません。
むしろ引っ越しの報告は会社より上司に先に報告すべきです。そして会社に提出する必要書類は何か聞くのです。その後、会社の窓口である総務部等に行き報告をします。
これが自然な流れです。上司は頭越しの報告を嫌います。キチンと筋を通して上司に報告しましょう。
また同僚ですが、上司との会話でいずれ引っ越しはバレてしまうわけですから、バレる前に前もって伝えておくことで心象を悪くするのを防ぐことが出来ます。事前が望ましいですが、これは事後でもかまいません。
前もって伝えておくと、引っ越しの手続きが片付けなどで有給休暇の取得が必要なこともあります。その際も、引っ越しの事実を報告しておいた方がスムーズに取得できます。
また、報告の際には口頭だけではなく、会社指定の書類、自分自身の作成した挨拶状を添えるのが社会人としてのマナーです。
引越しした時に会社でやるべき手続きについて
引っ越しの際、会社が自分に代わってしてくれる手続きは社会保険、年金、税金の手続きです。提出書類は、年金手帳と実際に引っ越したことを伝えるための住民票です。住民票は引っ越した先の住所の住民票であることに注意してください。
会社指定の転居届に必要書類は書いてありますので、前もって準備しておきましょう。
引越ししたことを会社の人に知られたくない
なんらかの理由で、どうしても会社に引っ越しの報告を済ますことが出来る場合があるとすれば、実家からの引っ越しです。住民票を移さずに引っ越しをして、郵便物の転送届を出していたとしても、転送不可の郵便なら差出人に戻ってしまいます。
転送不可の郵便でなくても、ある程度の期間が過ぎると普通郵便の転送も終わりますので差出人にもどります。
それが社会保険や税金関係の郵便なら確実に会社にバレます。実家ならそれを受け取り、こちらに送ってもらうことが出来るので、会社に報告せず引っ越しをするのは可能です。ただし、家族でも受け取れない、本人以外受け取り不可の郵便が来た場合は対処できません。
この実家からの引っ越しのケース以外ではほとんどバレます。例えば病院にかかれば社会保険から前月の医療費明細が自宅に届きますが、郵便局の転送期間が過ぎると差出人に返送されます。その事実が会社に知らされるので引っ越しがバレるのです。
住民税の徴収も会社に報告していないと、未納、という事態にもなりかねません。また収入を報告する際に、そこに住んでいないと市町村は受理できないので必ずバレます。
会社は、税金や社会保険料を給料天引きし、社員に代わってそれを納める義務があります。この仕組みは特別徴収と呼ばれます。逆に言えば、正しい情報がなければ会社は特別徴収ができないので、社員は会社に引っ越しを報告する義務があるのです。
また会社のルールである就業規則にも、引っ越しをした際には報告するように記されている場合がほとんどなので、就業規則違反となり、処分を受けることとなるので引っ越しの際には会社に必ず報告しましょう。