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目次
引越ししたことをすぐに会社に報告すべき理由
転勤以外のプライベートな理由で引っ越しをした場合、会社に伝える義務はあるのでしょうか。結論から言うと、引っ越したことの報告は義務付けられています。社会保険や年金、税金、会社の就業規則、通勤手当などに影響するためです。
社会保険（組合保険、協会けんぽ）の手続きは、会社が代行しています。会社勤めの人が加入する厚生年金保険の手続きも、会社が代行しています。そのため、必ず会社には「現住所」を報告しなければなりません。
また、住民税はその年の1月1日の住所で1年間計算され、翌年度会社が「給与天引き」というかたちで引き落とすシステムになっています。そのため、会社は1月1日の居住地の自治体に給与支払い報告書を送るのです。
報告した住所に本人が住んでいないことが発覚すると、住民税の未納や、催促状や督促状の送付につながることがあります。
所得税はどうでしょうか。 源泉徴収票に記載される住所は「現住所」なので、こちらも引っ越したことを会社に報告していないとトラブルになります。
通勤手当は、会社に新しい住所を報告していないと実際のより多くの通勤手当を受け取ることになります。不正受給となってしまうため、すみやかに新しい住所を報告する必要があります。
では、受け取る額が少なくなる場合はよいのかと言えばそうではありません。会社側からすると、通勤手当の未入金という扱いになってしまいます。
会社によっては労災の通勤災害とは別に、通勤時のケガに対して見舞金を支給するところがありますが、会社に引っ越したことを報告していないと、支給されない可能性があります。
そのため、住所が変わったら必ず会社に届け出をする義務があるのです。
実家からの引越しでも会社への報告は必須！郵便物の返送でトラブルに
なんらかの理由で、会社に引越しの報告をしなくて済む場合があるとすれば、実家から引越しした場合です。ですが、住民票を移さずに引越しをして郵便物の転送届を出していたとしても、転送不可の郵便物は差出人に戻ってしまいます。
転送不可の郵便でなくても、ある程度の期間が過ぎると、転送期間が終わり差出人の場所へ差し戻されます。
差出人が社会保険や税金関係であれば、引越ししたことが会社に伝わる可能性が高いでしょう。旧居が実家であれば、家族に受け取ってもらい、新居に送ってもらえるので、会社に伝わらない可能性もあります。ただし、家族でも受け取れない、本人以外受け取り不可の荷物の場合は対処できません。
また、病院にかかれば社会保険から医療費明細が自宅に届きますが、郵便局の転送期間が過ぎると差出人に返送されます。その事実も会社に知らされる可能性があります。
住民税の徴収も会社に報告していないと、未納という事態にもなりかねません。また収入を報告する際も、そこに住んでいないと市町村は受理できないのでバレてしまいます。
会社は、税金や社会保険料を給料天引きして社員に代わってそれを納める義務があります。この仕組みは特別徴収と呼ばれます。逆に言えば、正しい情報がなければ会社は特別徴収ができないので、社員は会社に引越しを報告する義務があるのです。
また、会社の就業規則にも、引越しをした際には報告するように記されている場合がほとんどです。引越ししたことを申し出ないと、就業規則違反となり、処分を受けることになる可能性も。引越しをした際は、会社に必ず報告しましょう。
引越ししたことは会社にいつ報告すべき？
会社に引越しを報告しなければならない理由は、前述の通り、会社が自分に代わっていろいろな手続きをして、支払いをしているからです。
会社に引越ししたことを報告するタイミングは、早ければ早いほどよいといえるでしょう。「速やかに」「直ちに」と指定されている場合、引越しをして2～3日以内に報告することをおすすめします。
引越し前に、新居の住所がわかった段階で伝えるのもよいでしょう。
引越ししたことは、上司・総務部などに報告する
引越ししたことを報告する順番（一例）
- 上司
- 総務部など
- 同僚
引越ししたことを会社に報告して、上司や同僚に伝えずにいるとどうなるでしょうか。身近な人に伝えなくても法的には問題ありませんが、相手の心象は悪くなるかもしれません。
社風や上司、同僚との関係性にもよりますが、引越す前に「実は〇〇に引越しするんです」と一言伝えておくとよいでしょう。なぜなら、引越しの前後は荷造りや荷解きで思いのほか忙しくなるためです。
場合によっては引越しのために有給をとることもあるでしょうから、事前に引っ越すことを伝え、スムーズに休みをとれるようにしましょう。
引越しの際、会社ですべき手続きは？
引越したことを会社に報告する書類は、会社によって異なります。通勤手当などにも関わりますから、最寄り駅なども正確に調べておきましょう。
会社によっては、実際に引っ越したことを伝えるための住民票も必要かもしれません。
引越しが決まった時点で、どの書類をいつまでに提出すべきか、総務の社員などに確認しておくとよいでしょう。