引越し費用の助成金の種類と所得税への影響について解説!

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引越し費用は助成金がもらえるの?

引越し費用の助成金があるという話をニュースなどで聞くようになりました。本当にあるのでしょうか。

答えは、あります。東京23区を例にとっても、ファミリー世帯を呼び込むためにさまざまな助成金が設けられています。
一口に引越し補助と言っても、様々な形態があります。

・毎月の家賃補助
・区営住宅のあっせん
・引越し費用(引越し運賃、初期費用)助成

23区を挙げれば、次のような引越し助成制度があります。
ここでは、引越し費用助成も、引越し後の家賃助成も混在しています。

新宿区:
「子育てファミリー世帯居住支援」
・新宿区外から新宿区内への転入助成
・新宿区内の転居助成
「民間賃貸住宅家賃助成」
・単身向け(学生&社会人)
・子育てファミリー世帯
板橋区:区立住宅 新婚世帯及び子育て世帯支援制度
北区:ファミリー世帯転居費用助成
豊島区:子育てファミリー世帯への家賃助成制度
千代田区:次世代育成住宅助成
目黒区:ファミリー世帯家賃助成
世田谷区:せたがやの家(ファミリー型)子育て世帯家賃助成

単身者への助成金が設けられているのは、新宿区だけの様ですね。
重要なのは、新宿区の家賃助成は応募者全員が助成できるのではなく、抽選だということです。
単身者は30世帯、ファミリーは50世帯と、年度に助成される世帯数は決まっています。

そして、新宿区の単身者向け引越し助成は、家賃助成のみです。
助成金の内容は、家賃補助の方が圧倒的に多いようです。引越し費用の助成になりますと、23区内では新宿区と北区しかありませんでした。

それぞれ受給できる条件も違ってきますので、ホームページや区役所窓口に不明点を問い合わせましょう。

家族向けの引越し助成金

ファミリー世帯に対する引越し費用助成制度は、都市部においては、次の3つでした。

新宿区:子育てファミリー世帯居住支援
<中学生以下の子どもがいる世帯>
・新宿区外から新宿区内への転入
最大36万円(礼金、仲介手数料合計)+最大20万円(引越し代金)を助成
・新宿区内の転居
月額最大2万5千円(転居前後の家賃差額)を最長2年間合計60万円+最大20万円(引越し代金)を助成

北区:ファミリー世帯転居費用助成
子どもが2人以上いる世帯で、北区内での引越しで礼金・仲介手数料最大30万円まで助成

23区以外では、次の自治体が引越し費用を助成しています。

神戸市:神戸市の親・子世帯の近居・同居住み替え助成事業
最大10万円(市内移転者)
最大20万円(以外からの移転者)
助成対象
市内移転者:引越し費用
以外からの移転者:引越し費用、仲介手数料、礼金、不動産登記費用
※小学校へ入学する前の子どもとその親で構成されている世帯であること。

単身者向けの引越し助成金

単身者向けの引越し費用助成金は、ありませんでした。月々の単身者向け家賃補助は、新宿区が厳選な抽選のうえ行っています。

助成金の申請方法

新宿区の申請の流れを、新宿区ホームページより抜粋します。

<申請手順>
住宅課窓口で申請します。
助成を受けるには、次申請を、この順番で行うことが必要です。

①予定登録申請・・・賃貸借契約を結ぶ前に申請してください。(賃貸借契約締結後や引越し後・転入後は申請できません)
②助成申請・・・引越し後1か月以内に申請してください。

予定登録の有効期間は、申請受理日から起算して3か月です。
有効期間内に助成申請が完了していない場合、助成は受けられません。ご注意ください。

※重要!家賃補助と同様、助成世帯数には限りがありますので、予定数に達した時点で終了となります。

助成金の返済はする必要がある?

助成金の返済義務はありません。

引越し費用の助成金を受け取ると所得税に影響がある?

引越し費用の助成金を受け取ると、所得税に影響がでてくるのでしょうか?

新宿区ホームページを訪れ、「引越し助成金、助成内容」を調べると、次のような記載があります。
“助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。”
ということは、もし助成の最高額である、
契約時の礼金、仲介手数料の合計最大36万円+引越し代の実費最大20万円=合計56万円
この金額を受給した場合は、課税所得として確定申告しなくてはいけないのでしょうか?

新宿区役所のフリーダイヤルに問い合わせてみたところ、引越し助成金として20万以上を受け取った場合は、その年度の確定申告で「雑所得」として必ず申告しなければならないそうです。
確定申告が必要ということは、申請者に区の方から必ず申し上げている、とのことでした。

会社が年末調整でこの助成金の申告はしてくれませんので、会社員の方もご自分での確定申告が必要になります。
20万以下の助成にとどまったなら確定申告は必要ありませんが、ほとんどの方が申告の対象になるそうです。なかには、この助成金を受け取ったことで課税額が変わったり、子供の保育料が上がったりする可能性がある方もいるそうなので、申請前によく検討しましょう。

ちなみに新宿区から家賃補助を受けた場合は、4月新宿区転入の場合は、4~12月の9か月分=18万円を雑所得として確定申告するようになりますので覚えておいてください。

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1月〜4月と8月〜9月は、引越しの依頼が集中するため、引越しの依頼が出来なくなる可能性が非常に高いです。(引越し難民)

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