引っ越ししたら郵便物はどうなるの?転送届の仕組みと手続き方法まとめ

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引越しの時って郵便物はどうなる…?

引越しの際に転送手続きをしないと、郵便物が自宅に届かなくなります

ですので、引っ越しで必要になる重要な手続きとして転出届・転入届の他に、郵便物の転送手続きも欠かせません。

この記事では、引越し先に郵便物をしっかりと届けるために必要な手続きや注意すべき点をご紹介します。

この記事のまとめ

  • 転送サービスなら引っ越し後に旧住所あての郵便物を新住所まで転送可
  • 転送サービスの期間は1年間
  • 転送サービスの手続きはネットor郵便局で
  • サービス開始まで3日~7日必要
  • 引っ越し前後に必要な手続き沢山あるので引越し業者選びは一括見積もりがおすすめ

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郵便物の転送サービスとは

郵便物の転送サービスとは、引っ越し後に旧住所あての郵便物を新住所まで転送してもらえるサービスのことです。

サービスの対象となるのは個人・会社・団体で、郵便局に転居届を提出することで、届出日から1年間、郵便物を転送してもらうことができます。

転送サービスは、家族の引っ越しだけでなく、単身の引っ越しにも対応しています。

例えば、就職や進学、単身赴任などの事情により、一人だけ家族から離れて生活を始めるときにも利用できますし、長期入院で自分あての郵便物を受け取れなくなったときにも利用することができます。

入院する場合には、病院あてに郵便物を転送してもらえるので、助かります。その一方、転送サービスでは対応できないものもあります。例として封筒に「転送不要」と記載された郵便物があげられます。

「転送不要」というのは、この住所に居住していない場合には郵便物を差出人に返還してくださいという意味を持っています。

そのため、転居届を出しても、郵便物は転送されずに差出人に返送されることになります。転送不要と記載されている郵便物を引っ越し後にも受け取りたいときには、差出人にあらかじめ新しい住所を伝えておくとよいでしょう。

また、転居先が国内ではなく海外の場合、国内の郵便物を海外に転送するサービスは行われていません。そのほか、配達物の種類にも気を配る必要があります。

郵便局から配達されるものは転送サービスで対応できますが、宅配業者から届けられるパンフレットやカタログなどのダイレクトメールについては個別に連絡をしなくてはなりません。

郵便物を新住所へ届けるには?

引越しの際に、近くの郵便局の窓口に転居届を出せば、1年間、旧住所あての郵便物等を新住所に無料で転送してくれるサービスがあります。

転送期間は、届出日から1年間です(転送開始希望日からではないので注意)。なお、更新する際には、再度、最寄りの郵便局の窓口に転居届を出せばOKです。

またインターネットでの申請も出来るので時間のある時にサクッと済ませてしまいましょう!

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郵便局で手続きする場合

郵便局の窓口で申し込む場合には、書類は最寄りの郵便局に備え付けられているので、必要事項を記入して窓口に提出します。

郵送で手続きするときには、郵便局に行かずに書類をダウンロードすることはできません

そのため、あらかじめ郵便局で転居届の書類を入手しておき、必要事項を記入してポストに投函することになります。

郵送の際、転居届の表面には何も記入する必要はなく、用紙に切手を貼る必要もありません。

〈窓口での手続きに必要なもの〉

  • 個人の転居:本人(提出者)の運転免許証、各種健康保険証など
  • 会社・団体の転居:社員証、各種健康保険証など窓口へお越しになる方と会社、団体等との関係が分かるもの(転居届の「届出人氏名印」欄には、代表者の氏名の記入および押印が必要になります。)
  • 転居者の旧住所が確認できる運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードまたは住民票等、官公庁が発行した住所の記載がある

インターネットで手続きする場合

インターネットで手続きをする場合には、郵便局のトップページから「郵便・荷物サービス一覧」をクリックして「転居・転送サービス」を選びます

「転居・転送サービス」をクリックすると、「e転居」のバナーが出てくるので、これをクリックします。すると「e転居のお申し込みはこちら」と案内があり、これをクリックします。

利用案内に同意してからメールアドレスを入力し、確認メールを受け取ってから住所情報や転居者・届出者などを入力して手続きが完了します。

インターネットやポストを利用して転居届を提出するときには、本人確認書類を提示する必要がありません。 確認なしで簡単に手続きできる一方、窓口での受付と異なり、手続き後に郵便局の社員が現地を訪問したり、旧住所あてに確認書が送付されたりすることがあります。

手続きに必要なもの

転送サービスの手続きを窓口で行うときに必要なものは、個人の場合、印鑑と本人確認書類となります。

本人確認書類としては、運転免許証や住民基本台帳カードなど旧住所が確認できるものを選ぶと、本人確認と旧住所確認の両方をスムーズに行うことができます。

本人確認書類で旧住所を確認できない場合には、官公庁が発行した住民票のように住所の確認できる書類を添える必要があります。

また、法人や団体の転居手続きを行う場合には、印鑑のほか、手続きする人自身と会社との関係を証明する社員証や健康保険証などの提示が求められます。

届け出用紙に記載された「転居届提出者氏名」には、代表者氏名を記入して押印しましょう。手続きの際、家族のなかで一人だけ転出の届け出をするときには、転居届にある「転居者氏名」の欄に、転出する人の氏名を記入します。

次に、「上記の転居者以外で引き続き旧住所にお住まいになる方の有無・人数」という欄のなかの「います」の枠を塗りつぶし、人数を記入すれば手続きできます。

また、転居届を提出する際に、あらかじめ案内の送付に同意しておくと、行政や企業から届いた住所変更案内書類を届けてもらうこともできます。

案内を転送してもらえる期間は、郵便物の転送期限と同様に届出日から1年間となっており、郵便局が行政や企業に対して直接転居先の住所を知らせることはありません。

転送届を出すときの注意点

転居届を提出すると、転送開始希望日から郵便物を転送してもらえます。

サービスが開始されるまでには届出から3日~7日必要とされていますので、引越しの日程が決まったら早めに手続きを済ませておくとよいですね。

その一方、早く届けてもらいたいからといって、引っ越しの予定日よりも前に転送開始希望日を設定するのはおすすめできません。引っ越し先の住所に、まだ別な人が暮らしている可能性があるからです。

転送手続きをした後の進捗状況については「お客様控え」や 、登録メールアドレスのなかに記載された10桁の「転居届受付番号」から確認することができます。

転送してもらえる期間についても注意が必要です。転送期間は届出を行った日から1年間となっており、転送開始希望日から数えるわけではありませんので、届出の際には意識しておくとよいでしょう。

転送期間を延長したいときには、再度届出をすることで、さらに1年間延ばすことができます。しかし、再び郵便局に届出をする手間を考えると、年賀状や季節の便りを利用して新住所を知らせておくとよいですね。

友人や知人に加えて、企業に対しても転居報告を忘れないようにしたいものです。転送期間を過ぎた郵便物は転送してもらえず、差出人に返送されてしまいます。

銀行やクレジットカード会社、スマートフォンや携帯電話料金など、大切なお知らせがスムーズに届くよう、早めに住所変更の手続きを済ませましょう。

知っておこう!転居届に関するよくある疑問

転居届に関するよくある疑問として、引っ越し先に前の居住者あての郵便物が届いている場合、どうしたらよいかということがあります。

どこに知らせればよいか分からず処分したくなるかもしれませんが、他人あての郵便物は勝手に処分してはいけないことになっています。

郵便法第42条では「郵便物の誤配達を受けた者は、その郵便物にその旨を表示して郵便差出箱に差し入れ、又はその旨を会社に通知しなければならない」と規定されています。

さらに、「その郵便物を開いた者は、これを修補し、かつ、その旨並びに氏名及び住所又は居所を郵便物に表示しなければならない」とされていますから、間違って郵便物を開封したり処分したりしないように気をつけましょう。

郵便物が誤配されるときには、最寄りの郵便局に持参するか、届いた郵便物に付箋のようなものを貼り付けて誤配達されていることを記し、ポストに投函するとよいですね。

また、引っ越したあと、転居届を提出しているのに新しい住所に郵便物が届かない場合には、郵便局に問い合わせる必要があります。

問い合わせの際には、転居届の手続きで受け取った「お客さま控え」やメールなどの情報が必要になります。控えを保管しておけば、トラブルが起きたときに問い合わせが簡単にできますから、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

さらに、転送届を一度提出した後に、ふたたび旧住所に戻ったので転送を停止したいというケースがあるかもしれません。転送サービスでは停止や解除の手続きはできないことになっていますので、旧住所に郵便物を届けたいときには、もう一度、転送届を提出すれば希望先に郵便物が届くようになります。

なお、旧住所にふたたび郵便物を届けたいという場合、30日以内の期間であれば「不在届」を提出する方法もあります。不在届を郵便局に提出すれば、自宅あてに届いた郵便物を郵便局で保管してもらうことができます。届け出期間が終了すると、保管されていた郵便物が、まとめて自宅に配達されます。

不在届は郵便局に備え付けられているほか、郵便局のホームページからダウンロードすることもできます。届出の際には運転免許 証や健康保険証などの本人確認書類が必要です。

なりすましによる被害を防止するため、不在届の提出後には「不在届受付確認票」が自宅に送付されます。

そのほか、自宅に届かず郵便局に留め置きされている郵便物があるときには、勤務先に転送してもらうこともできます。不在配達通知書の所定の欄に記入して返送するか、連絡を入れることで勤務先に転送してもらえます。

なお、自宅宛に届いた郵便物をすべて勤務先に転送してもらう手続きはできません。

引っ越し前には転送届をしっかりと!

引っ越しの前後にも郵便物は普段通り届くため、大切な郵便は確実に受け取れるようにしておきたいですね。

転居届を提出すれば、通常の郵便に加えて、「ゆうパック」や「ゆうメール」の対応もしてもらえます。引っ越し日が決まったら郵便局に早めに転送届を出しておけば、新住所でも確実に郵便が受け取れるので安心ですね。

引っ越し前後に必要となる手続きはたくさんありますから、できるだけ手間を省いて効率よく行いたいものです。 引っ越しの見積りを取る際にはインターネットの無料一括見積を利用してはいかがでしょう。

一度の入力で複数の業者から見積りを受け取れるので、手間をかけずに割安な費用で引っ越しをすることができます。

この記事のまとめ

  • 転送サービスなら引っ越し後に旧住所あての郵便物を新住所まで転送可
  • 転送サービスの期間は1年間
  • 転送サービスの手続きはネットor郵便局で
  • サービス開始まで3日~7日必要
  • 引っ越し前後に必要な手続き沢山あるので引越し業者選びは一括見積もりがおすすめ

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