引越し見積もりシミュレーション※PR
平均20,000円
※引越しの料金は時期や条件によって変動します。記事内の料金はあくまで目安です。
※引越業者のサービスやプランは変更されている可能性があります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
※各種制度については、官庁および自治体のホームページにて最新情報をお確かめください。 ※2020年5月現在、クロネコヤマトは家族向けおよび法人向け引越しサービスの申し込みを休止しています。
児童扶養手当と母子父子寡婦福祉資金貸付金制度
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課では、ひとり親家庭を多方面から支援しています。
このうち、経済的支援にあたるのが「児童扶養手当」と「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」です。
児童扶養手当は、引越し時に転出・転入手続きをする必要があります。また、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の「転宅資金」は、引越し時にかかる費用を貸付けてくれるものです。
まずはそれぞれについて説明します。
児童扶養手当の目的と受給額
児童扶養手当は、児童育成のため、父母が離婚や死別などのあった家庭に対して、生活の安定と自立を支えるために支給されます。
手当の月額は、児童1人の場合、全部支給であれば43,160円（令和2年4月～）です。児童の数が増えるごとに加算されていきます。
支給される回数は2ヶ月分ずつ年6回です。
支給額の算出方法や回数は見直されることもあります。現在は児童扶養手当を受給していないなら、まずは居住地域の福祉事務所に問い合わせてみましょう。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の内容
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、20歳未満の児童を扶養しているひとり親世帯や寡婦（夫と死別、または離婚後に再婚していない女性）などを対象に、国が貸付けを行うというものです。
就学支度資金や修学資金、生活資金などを貸付けてもらえるので、子どもの育成の支えとなります。このうち、住宅を移転するにあたり賃借に必要な資金を貸付けてくれるのが「転宅資金」です。
転宅資金を借りるための条件などは、以下のようになっています。
【転宅資金の貸付け条件等】
- 貸付対象…母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦
- 使途…住宅を移転するにあたり賃借に必要な資金
- 限度額…260,000円
- 据置期間…6ヶ月
- 償還期間…3年以内
- 利率…無利子（保証人有の場合）または年1.0%（保証人無の場合）
細かな条件などは福祉事務所で確認することをおすすめします。
では次に、ひとり親家庭が引越しをする際に、どのような手続きが必要か、支援を受けるうえでの注意点は何かについて見ていきましょう。
ひとり親家庭が引越しをする時に費用な手続き
引越しをするのであれば、児童扶養手当に関する手続きが必要です。
また、母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、実際に貸付けてもらえるまで時間がかかります。
引越しの準備で慌ただしくなる前に、余裕をもって手続き方法を確認しておきましょう。
児童扶養手当の手続きについて
児童扶養手当は、住所変更手続きのついでに済ませるようにしましょう。
他の市区町村へ転出する際には、役所で転出届を行います。その後、子育て支援課でも転出の手続きをしましょう。
転出届時に必要なものは、基本的には次の2つです。
- 印鑑
- 児童扶養手当証書
同じ市区町村内での転居の場合も、以上を持参して住所変更手続きをしてください。
他の市区町村から転入してきた場合は、新居がある市区町村の役所へ行き転入届を済ませた後、窓口（子育て支援課）で児童扶養の転入の手続きを行います。
その際には、以下のものをそろえておくようにしましょう。
- マイナンバーカードまたは個人番号通知カード（申請者と児童のもの）
- 本人確認書類
- 年金手帳
- 普通預金通帳（申請者名義のもの）
- 児童扶養手当証書
- 印鑑
地域によって必要な書類が変わることもあるので、事前に問い合わせをしておくとスムーズに手続きできます。
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の利用手続き
母子父子寡婦福祉資金貸付金制度で転宅資金を利用する場合は、貸付金交付まで1ヵ月以上かかると考えてください。
転居先の住所が決まったら、すぐに福祉事務所の窓口へ相談に行きましょう。
手続きの流れは、だいたい次のとおりです。
【母子父子寡婦福祉資金貸付金制度の手続き】
- 福祉事務所に相談をする
- 申請書類の準備、連帯保証人の選定を行う
- 申請
- 申請者、連帯保証人と面接
- 審査
- 借用書・口座振替依頼書を提出
連帯保証人については、一定の収入があり独立した生計を営んでいること、なるべく3親等以内の親族であることなど、条件があります。連帯保証人が見つからない場合は、窓口に相談しましょう。
医療費助成と水道料金減免の手続きも
児童扶養手当と母子父子寡婦福祉資金貸付金制度以外にも、ひとり親家庭を支援する制度は複数あります。
そのうちの一つが、各自治体の「ひとり親家庭等医療費助成」の制度です。ひとり親家庭の保健の向上のため、医療費を助成しています。
また、児童扶養手当を受給していれば、水道料金や下水道料金を免除または減額してもらえるかもしれません。
引越しを機会に、これらの制度についても手続きを検討してみてはいかがでしょうか。
急いで引越し費用が必要ならカードローンも検討
引越業者によっては、荷物の積み込み時に現金支払いを求められることがあります。
急いで引越ししたい場合、1ヵ月以上を要する転宅資金の貸付けを待っていられないかもしれません。
そんな時は、金融機関のカードローンを検討するのも一つの手です。
消費者金融のカードローンなら、審査内容によっては最短即日で借入れすることも可能です。また、初回契約時には、最大30日間の無利息期間が利用できる点も魅力といえるでしょう。
銀行のカードローンであれば、ローンカード発行まで数日～1週間、あるいは2週間ほどかかります。ただし、銀行ならではの金利で借入れできる点が魅力です。
引越し費用を急いで用意したい場合は、検討してみるとよいでしょう。
一括見積もりサービスで引越し費用を抑える
ひとり親家庭でなくても、引越しにかかる費用はなるべく抑えたいものです。
引越業者の見積もりは、複数社に依頼することをおすすめします。
複数の見積もりがあれば費用を比較できます。また、引越業者に費用を交渉する材料としても使えます。
引越業者の訪問見積もりを何度もする時間がなければ、一括見積もりサービスを利用するのも手です。旧居と新居の住所を入力し、運ぶ荷物にチェックを入れると、メールで見積書が届きます。
さまざまな方法を検討して、引越し費用を抑えてみましょう。