引越し見積もりシミュレーション※PR
平均20,000円
※引越しの料金は時期や条件によって変動します。記事内の料金はあくまで目安です。
※引越業者のサービスやプランは変更されている可能性があります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
※各種制度については、官庁および自治体のホームページにて最新情報をお確かめください。 ※2020年5月現在、クロネコヤマトは家族向けおよび法人向け引越しサービスの申し込みを休止しています。
離婚が決まった後に必要な手続きは？
離婚を決意した場合、夫婦間で以下のことを話し合います。
1 親権・養育費
2 財産分与
3 慰謝料
4 年金分割
夫婦間で話し合いが決着すれば協議離婚が成立、離婚届を出すことになるでしょう。
話し合いが難航した場合は、家庭裁判所で調停離婚や審判離婚に臨むことになります。家庭裁判所の審判に納得いかなければ、離婚訴訟を起こすこともできます。
訴訟については裁判所のHPを参考にしてください。訴訟を起こすことになれば、手続きがより面倒になるだけでなく、時間もかかってしまうでしょう。
離婚届を提出するタイミング
離婚届は、当事者の本籍地または所在地で提出します。市区町村役所の戸籍担当が窓口です。
協議離婚の場合は、いつでも受け付けてもらえます。夜間や休日、年末年始でも届け出が可能です。
裁判所を介して離婚が成立した場合は、調停や和解、審判、裁判が成立・確定した日から10日以内の提出が必要なので注意しましょう。
協議離婚の場合、窓口へは以下のものを持参します。
1 離婚届
2 戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）※所在地以外に本籍がある場合
3 印鑑
4 本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
裁判所を介して離婚が成立した場合は、他に調停調書の謄本、判決書の謄本と確定証明書といったものが必要となります。
協議離婚であれば、離婚届を提出するタイミングで、転居届（現在住んでいる市区町村へ引越すのであれは転出届）もできるとスムーズです。数日や1週間のうちに離婚が成立する場合もあるので、窓口を訪れる回数をなるべく減らせるといいですね。
その他の手続き
離婚に伴い、離婚届の他に以下の変更手続きが必要になります。
1 国民健康保険（加入者のみ）
2 国民年金（婚姻中に第３号被保険者だったときは、氏名や第１号被保険者への変更）
3 マイナンバーカード（あるいは通知カード）の氏名変更
離婚後、ひとり親世帯となるなら、児童扶養手当や児童手当、ひとり親家庭等医療費助成など、各支援についての手続きも必要でしょう。
児童扶養手当や、ひとり親家庭への貸付制度については、「児童扶養手当は引越し時に手続きが必要！子どもに関する手当の注意点」も参考にしてください。
離婚後に生活保護制度を検討するなら窓口へ
離婚後、ひとり親家庭になれば、経済的な自立が困難になる人も少なくありません。どうしても家庭や子どものことに時間と労力が割かれるため、収入を優先して仕事を決めることができないからです。
自分の収入だけでは生活が成り立たない場合は、生活保護を受給することも検討してみましょう。生活保護制度は、経済的自立を目指す家庭を支援してくれます。
生活保護を受給するにあたっては、生活に利用されていない土地や家屋などの資産は売却して生活費に充てることなど、条件が設定されています。生活保護制度については、厚生労働省のHPを参考にしてください。
まずは、居住地域の福祉事務所に相談してみましょう。
転居に伴う手続きとタイミング
引越しをする場合、以下の手続きが必要です。
1 世帯主変更届
2 転出・転入届（あるいは転居届）
3 運転免許証・パスポート（本籍地に変更があった場合）の書き換え
4 印鑑登録の変更
転入届は引越し後14日以内が提出期限となっており、提出が遅れると過料（最大5万円）が科せられることもあります。子どもの転園や転校に関する手続きも、早めに済ませたいですね。
引越しは一括見積もりサービスを賢く利用
急に離婚が決まって急いで引越ししなければならない、引越し費用をなるべく抑えたいという人は、一括見積もりサービスを利用するといいでしょう。
サイトに旧居と新居の住所、運んでほしい家具や荷物を入力、引越し希望日を入力すると、1分ほどで複数の引越業者から見積もりのメールが届くので便利です。複数の見積もりから、費用が安いものを選ぶといいでしょう。
メールでの見積もり後、訪問見積もりに対応してくれる引越業者もあります。正確な荷物の量を伝えづらいという人は、訪問見積もりにも来てもらうとよいですね。