隣人トラブルでの引越し!費用や違約金って自己負担?事例まとめ!

隣人トラブルでの引越し

「隣人とのトラブルで今すぐ引越したい!」
「隣人トラブルで引越す場合って損害賠償費用請求ってできるの?」

実は、引越して間もないのに隣人トラブルって意外と多発しているようで非常に厄介な問題です。

当事者同士の話し合いや、管理会社や大家さんの仲介で問題が簡単に解決できれば幸いですが、隣人トラブルで裁判まで発展するケースも多々あります。

ここでは、隣人トラブルで引越しを検討する場合、その費用請求方法や事例について詳しく見ていきます。

隣人トラブルで引越し!絶対に損したくない!


  1. 加害者側に全責任を問うとしても費用を負担を強いることは難しいが、刑事問題(毀損等)である場合は請求可能
  2. 刑事問題まで発展するケースに関しては、必ず物的証拠が必要になってくる
  3. 大家が注意喚起を怠ったことによって著しく不利益が生じた場合は、大家に対しても損害賠償請求は可能
  4. 隣人トラブルによる引越した後の損害賠償請求は、原則として立証などが難しくなる
  5. 仮に、費用請求ができなくなった場合は、「一括見積もりサイト」を利用して最安値を把握して早めに引越しをオススメする

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隣人トラブルで引越しをする場合って費用請求できるの?ガチ事例集

「隣人に変な人がいる、因縁をつけられる、大声を出している」

近隣住民の不快な行動が原因で引越しを余儀なくされるというケースも少なからず耳にします。他人の迷惑行為で転居を強いられるのは悔しいですが、何らかの補償を受けることができるのでしょうか。

迷惑行為の事例は種々様々なので、弁護士をはじめとする専門家に尋ねなくてはいけませんが、今回は「弁護士ドットコム」というサイトから、隣人トラブルによる引越しの判例を取り上げてみます。

まず、近隣トラブルが原因の引越しについては、「誰に対して」損害賠償請求できるのでしょうか。以下、ケース別に具体的にみていきます。

①近隣住民の器物破損や恫喝問題

事例として、近隣住民が器物破損、恫喝などのいやがらせをしてくる場合、どうすればよいか、引越しを決めたものの、その損害賠償を「誰に対して」請求すればいいのか見てみます。

このケースの弁護士の回答としては以下の通りです。

  • 明らかに刑事事件の場合、管理会社の範疇を超えている
  • 車内搭載カメラなどで証拠を残し逮捕してもらうのがベスト(証拠がないと法的制裁は下せないので注意)
  • 大家に、迷惑行為を行う住民の退去させるようにまず促すこと、もし対応が不誠実な場合は、大家に引越し代等の請求をすることは理にかなっていると判断

ですので、刑事事件に発展するケースはできるだけ証拠を集めておくと、スムーズに解決につながるケースが多いようです。

隣人トラブルでの引越しにおける管理会社の帰責事由について

「管理会社が費用か損害賠償を払ってくれる可能性はありますか?」

トラブルでの引越しがあると、このような声もかなり耳にしますが実際の場合、どのような扱いになるのでしょうか。

このケースの弁護士の回答としては以下の通りです。

  • 近隣住民の迷惑行為により引越しを余儀なくされた場合、管理会社は、敷金を満額で返却すべき
  • そのお金を引越し等の費用に充てることが現実的
  • 大家に、迷惑行為を行う住民の退去させるようにまず促すこと、もし対応が不誠実な場合は、大家に引越し代等の請求をすることは理にかなっていると判断

ということから、仮に費用請求ができないとしても「敷金」を満額返済してもらう権利が生じます。

損害賠償請求の対象が「加害者」である場合

隣人トラブルの加害者である人に損害賠償は請求できるか、引越し費用などのケースはどうなのか見てみます。

  • 迷惑行為を行った近隣住民に、引越し費用等々の負担を強いることは法的には難しい
  • 合意の上で負担してもらえればそれでよいですが、可能性としては低い

迷惑行為だけでは引越し費用を負担させることは難しいようです。ただ、ケースバイケースなので迷惑行為の内容によるでしょう

トラブルから訴訟にまで発展したケース

ただ、トラブルは話し合いや仲介によって解決できる場合もありますが深刻な場合は裁判まで発展するケースが少なくありません。

では、訴訟を起こした場合、相手方に対して慰謝料はどれくらい期待できるか実際の判例を挙げながら見ていきます。以下、あくまで勝訴事例の紹介になります。

また、いずれも、大家や管理会社の再三の注意にも関わらず一向に騒音が収まらなかった場合です。

判例①

2012月11月、騒音を出し続けたとして、警視庁生活安全総務課が新宿区の自称アルバイトの男性を逮捕。逮捕容疑は東京都迷惑防止条例違反。男性は、10年前から隣人宅のシャッター音がうるさいとして、隣人の出入りをビデオカメラで監視。男性や家族が外出する度ごとに、板を箒でたたきならす嫌がらせを続ける。このときの音量は、97デシベル(電車のガード下と同程度)。

判例②

「騒音おばさん」事件
2002年11月~05年4月、CDラジカセで大音量の音楽を流し続けて近所の女性に睡眠障害などを負わせたとして、通称「騒音おばさん」が2005年4月に傷害罪の容疑で奈良県警に逮捕された事件。
住宅街の隣人の騒音が刑法の傷害罪にあたるかどうかが、日本中の注目を集めた。

弁護側の控訴を受けた2007年4月の最高裁判決で、被告側の上告を棄却する決定が下され、2審判決が確定。(懲役1年8月の実刑判決)
ちなみに裁判においては、騒音による被害を立証するためには「うるさかった」と証言するだけでは駄目で、具体的な証拠が求められます。
裁判にもちこむには、有効な証拠の収集は不可欠であり、具体的には次のようにして証拠を確保します。

・隣人の立てる騒音をレコーダーで録音
・日時や状況を記録する
・大家さんや知人などに証人になってもらうために、部屋で騒音を聞いてもらう
・業者などに頼んで騒音計で騒音の音量を測定してもらう
・体調を崩したり、精神的症状が出ている場合は、医者に頼んで診断書を書いてもらうこと

判例③

騒音計で騒音を記録して裁判に勝利
2012年3月、東京地裁での、騒音の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決。
騒音計などで騒音を記録してうるささを具体的に証明することで、マンションなどの騒音トラブルについても、裁判によって解決できる可能性があることを示した好例と言える。

東京のマンションの1階に入居する夫婦が、2階に引っ越してきた幼い男児とその家族に対して、騒音の差し止めと損害賠償を求めた。

原告:
男児が部屋で飛び跳ねる音がうるさいなどとして、男児の父親に抗議。
しかし、父親は取り合わず、男性は業者に依頼して騒音計などで騒音を測定。騒音による精神的苦痛を受けたとして慰謝料に加え、妻が頭痛で通院した治療費や騒音測定費用等に対する240万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

判決:
男児の父親に対して36万円の損害賠償の支払いを命じた。
今後一定以上の騒音を出さないように命じた。
「男児が飛び跳ねたり走り回ったりする音は生活実感としてかなり大きく聞こえ相当の頻度であった」
「騒音の程度は50~60デシベルとかなり大きく、深夜に及ぶこともあった。被告は子どもをしつけるなど住み方を工夫し、誠意ある対応をするべきだった」と指摘。

上記、いずれにせよすべて騒音トラブルが原因となった裁判例ですが、類似する部分があれば弁護士などに早めの相談をオススメします。

隣人トラブルでの引越し!大家に損害賠償費用請求もできますよ!

隣人トラブルによって引越しを強いられる場合が多々あります。もちろん相手方に対する損害賠償も考えられますが、実は大家に対しても損害賠償請求ができる場合もあります。

以下、実際に大家に対して損害賠償判決が下された事例になります。

大家に対して損害賠償を請求できる場合は?

2000年7月25日、大阪地裁の判決。

原告:
マンションの上の部屋から伝わる子どもの泣き声などの騒音をめぐり、「家主が適切な処置を講じなかったため、不眠症になり、転居しなければならなくなった」とする。
大阪市内の女性がマンション所有者を相手に、引っ越し費用など67万円の損害賠償を求めた。

・深夜に夜泣きの様子を録音したカセットテープ
・不眠症の診断書を提出

判決:
女性の訴えを全面的に認め、引っ越し代や未返還分の敷金など全額の支払いを命じた。
山垣清正裁判官は「家主は単に苦情を伝えるだけでなく、注意が聞き入れられないときには、(騒音元の住民との)契約解除も視野に入れた厳しい対応をする義務があった」と述べた。

隣人トラブルでの引越し検討者必見!損害賠償費用請求の手続き方法

損害賠償請求手続きについて、まず流れを説明します。

  • 大家、管理人に注意してもらうのがファーストステップです。ここで迷惑行為が収まりを見せる場合もあります
  • 裁判になった時のために証拠を取っておきましょう。ここがとても大事です。(これがないと、勝訴は100%難しいでしょう)
  • 法的措置に訴える前に、迷惑住民に、このままだと自分の転居費用の一切を請求することになるとと通告しましょう

いきなりの訴訟やその手続きというよりも、しっかりと段階を踏んでいくことが重要になります。

隣人トラブルで引越した後に費用請求はできるの?知らなきゃ損する!

意外と隣人トラブルによって引越しはしたものの、その引越し費用は請求できるのかという声が多々あるようです。

結論からいうと、実際問題として事後請求は難しいようです。なぜなら事実を立証する物的証拠がない場合が非常に大辛です。

まずは大家、管理人にも協力を求め、写真などの証拠を納めたうえで引越しをしましょう。迷惑住民に自分の転居費用の一切を請求することになると通告したうえで引越しを行わないと、事後請求してもお金は払われないでしょう。

【隣人トラブルで引越し!絶対に損したくない!】

  1. 加害者側に全責任を問うとしても費用を負担を強いることは難しいが、刑事問題(毀損等)である場合は請求可能
  2. 刑事問題まで発展するケースに関しては、必ず物的証拠が必要になってくる
  3. 大家が注意喚起を怠ったことによって著しく不利益が生じた場合は、大家に対しても損害賠償請求は可能
  4. 隣人トラブルによる引越した後の損害賠償請求は、原則として立証などが難しくなる
  5. 仮に、費用請求ができなくなった場合は、「一括見積もりサイト」を利用して最安値を把握して早めに引越しをオススメする

引越しの見積もりはお早めに。

1月〜4月は、引越しの依頼が集中するため、引越しの依頼が出来なくなる可能性が非常に高いです。(引越し難民)

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