引越し見積もりシミュレーション※PR
平均20,000円
※引越しの料金は時期や条件によって変動します。記事内の料金はあくまで目安です。
※引越業者のサービスやプランは変更されている可能性があります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
※各種制度については、官庁および自治体のホームページにて最新情報をお確かめください。 ※2020年5月現在、クロネコヤマトは家族向けおよび法人向け引越しサービスの申し込みを休止しています。
隣人トラブルで引越しをする場合、費用は請求できるのか
近隣住民の行動が原因で、やむを得ず引越しを検討することもあるでしょう。
隣人から迷惑行為を受けた場合、相手側に引越しの費用を負担してもらえるかどうかはケースバイケースです。迷惑行為の内容によるでしょう。
迷惑行為の事例はさまざまです。
近隣住民から器物破損、恫喝などの嫌がらせを受けた場合、どうすればよいのでしょうか。刑事事件に発展するケースは、できるだけ証拠を集めておくとスムーズに解決につながるケースが多いようです。
隣人とのトラブルが原因の引越しの場合、仮に費用請求ができないとしても、敷金を満額返済してもらう権利が生じます。
トラブルは話し合いや仲介によって解決できる場合もありますが、深刻な場合は裁判まで発展することもあります。
実際の例は、判例を見るのも手でしょう。たとえば騒音トラブルが原因となった裁判例など、類似する部分があれば弁護士などに早めに相談することをおすすめします。
隣人トラブルによって引越しを強いられる場合、隣人に対する損害賠償の請求も考えられますが、大家に対して損害賠償を請求できることもあります。
隣人トラブルでの引越し 損害賠償費用請求の手続き方法
損害賠償請求手続きについて、流れを説明します。
- 管理会社や大家さんから、当人へ注意してもらうのがファーストステップです。ここで迷惑行為がおさまる可能性もあります。
- 裁判になったときのために、証拠を取っておきましょう。
- 法的措置に訴える前に、迷惑行為を続ける相手に「このままだと自分の転居費用の一切を請求することになる」と通告しましょう。
いきなり訴訟の手続きに入るのではなく、しっかり段階を踏むことが重要です。
隣人トラブルが原因で引越した後、費用は請求できる？
隣人とのトラブルが原因で引越したあと、あとから引越し費用を請求できるのでしょうか。
結論からいうと、事後請求は難しいようです。なぜなら、事実を立証する物的証拠がないことが多いためです。
まずは管理会社や大家さんに協力を求め、写真などの証拠をおさめたうえで引越しをしましょう。迷惑行為を続ける住民に、「自分の転居費用の一切を請求することになる」と通告したうえで引越しを行わないと、事後請求してもお金は払われないでしょう。