隣人トラブルの際の引越し費用について具体的な事例とともにご紹介

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隣人トラブルで引越しをする場合は引越し費用安くできるの?

隣人に変な人がいる、因縁をつけられる、大声を出している。このような、近隣住民の不快な行動が原因で引越しを余儀なくされるというケースも少なからず耳にします。他人の迷惑行為で転居を強いられるのは悔しいですが、このような場合法的には何らかの補償を受けることができるのでしょうか。

迷惑行為の事例は種々様々なので、弁護士をはじめとする専門家に尋ねなくてはいけませんが、今回は無料法律相談サイトとして有名な「弁護士ドットコム」というサイトから、隣人トラブルによる引越しの判例を取り上げてみました。

近隣トラブルが原因の引越しは、誰かに損害賠償請求できるのでしょうか。
ケース① 近隣住民が器物破損、恫喝などのいやがらせをしてくる場合、どうすればよいでしょうか。引越しを決めましたが、その損害賠償を誰かに請求できますか?

<弁護士の回答>
・明らかに刑事事件の場合、管理会社の範疇を超えている。
・車内搭載カメラなどで証拠を残し逮捕してもらうのがベスト。(証拠がないと法的制裁は下せないので注意)
・大家に、迷惑行為を行う住民の退去させるようにまず促すこと、もし対応が不誠実な場合は、大家に引越し代等の請求をすることは理にかなっていると判断する。

管理会社が費用か損害賠償を認めてくれる可能性はありますか?

<弁護士の回答>
・近隣住民の迷惑行為により引越しを余儀なくされた場合、管理会社は、敷金を満額で返却すべき。
・そのお金を引っ越し等の費用に充てることが現実的。

加害者である隣人に損害賠償は請求できますか?

<弁護士の回答>
・迷惑行為を行った近隣住民に、引っ越し費用等々の負担を強いることは法的には難しい。
・合意の上で負担してもらえればそれでよいですが,可能性としては低い。
・管理会社から敷金満額の返却をうけ,そのお金を引っ越し等の費用に充てることが現実的。

訴訟をおこしたら慰謝料はどれくらい期待できますか?

弁護士への相談サイト「サイバー法律100番」から、勝訴の事例を紹介します。
以下はいずれも、大家や管理会社の再三の注意にも関わらず一向に騒音が収まらなかった場合です。

判例①
2012月11月、騒音を出し続けたとして、警視庁生活安全総務課が新宿区の自称アルバイトの男性を逮捕。
逮捕容疑は東京都迷惑防止条例違反。

男性は、10年前から隣人宅のシャッター音がうるさいとして、隣人の出入りをビデオカメラで監視。
男性や家族が外出する度ごとに、板を箒でたたきならす嫌がらせを続ける。
このときの音量は、97デシベル(電車のガード下と同程度)。

判例②
「騒音おばさん」事件
2002年11月~05年4月、CDラジカセで大音量の音楽を流し続けて近所の女性に睡眠障害などを負わせたとして、通称「騒音おばさん」が2005年4月に傷害罪の容疑で奈良県警に逮捕された事件。
住宅街の隣人の騒音が刑法の傷害罪にあたるかどうかが、日本中の注目を集めた。

弁護側の控訴を受けた2007年4月の最高裁判決で、被告側の上告を棄却する決定が下され、2審判決が確定。(懲役1年8月の実刑判決)
ちなみに裁判においては、騒音による被害を立証するためには「うるさかった」と証言するだけでは駄目で、具体的な証拠が求められます。
裁判にもちこむには、有効な証拠の収集は不可欠であり、具体的には次のようにして証拠を確保します。

・隣人の立てる騒音をレコーダーで録音
・日時や状況を記録する
・大家さんや知人などに証人になってもらうために、部屋で騒音を聞いてもらう
・業者などに頼んで騒音計で騒音の音量を測定してもらう
・体調を崩したり、精神的症状が出ている場合は、医者に頼んで診断書を書いてもらうこと

判例③
騒音計で騒音を記録して裁判に勝利
2012年3月、東京地裁での、騒音の差し止めと損害賠償を求めた訴訟の判決。
騒音計などで騒音を記録してうるささを具体的に証明することで、マンションなどの騒音トラブルについても、裁判によって解決できる可能性があることを示した好例と言える。

東京のマンションの1階に入居する夫婦が、2階に引っ越してきた幼い男児とその家族に対して、騒音の差し止めと損害賠償を求めた。

原告:
男児が部屋で飛び跳ねる音がうるさいなどとして、男児の父親に抗議。
しかし、父親は取り合わず、男性は業者に依頼して騒音計などで騒音を測定。騒音による精神的苦痛を受けたとして慰謝料に加え、妻が頭痛で通院した治療費や騒音測定費用等に対する240万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。

判決:
男児の父親に対して36万円の損害賠償の支払いを命じた。
今後一定以上の騒音を出さないように命じた。
「男児が飛び跳ねたり走り回ったりする音は生活実感としてかなり大きく聞こえ相当の頻度であった」
「騒音の程度は50~60デシベルとかなり大きく、深夜に及ぶこともあった。被告は子どもをしつけるなど住み方を工夫し、誠意ある対応をするべきだった」と指摘。

具体的にどういう状況だったら安くできる?

大家に対して損害賠償を請求できる場合はありますか?
サイト「トマトホーム」より抜粋です。

2000年7月25日、大阪地裁の判決。

原告:
マンションの上の部屋から伝わる子どもの泣き声などの騒音をめぐり、「家主が適切な処置を講じなかったため、不眠症になり、転居しなければならなくなった」とする。
大阪市内の女性がマンション所有者を相手に、引っ越し費用など67万円の損害賠償を求めた。

・深夜に夜泣きの様子を録音したカセットテープ
・不眠症の診断書を提出

判決:
女性の訴えを全面的に認め、引っ越し代や未返還分の敷金など全額の支払いを命じた。
山垣清正裁判官は「家主は単に苦情を伝えるだけでなく、注意が聞き入れられないときには、(騒音元の住民との)契約解除も視野に入れた厳しい対応をする義務があった」と述べた。

手続きはどうやってするの?

損害賠償の手続きはどうやってするのでしょうか?

大家、管理人に注意してもらうのがファーストステップです。ここで迷惑行為が収まりを見せる場合もあります。
②裁判になった時のために証拠を取っておきましょう。ここがとても大事です。(これがないと、勝訴は100%難しいでしょう)
③法的措置に訴える前に、迷惑住民に、このままだと自分の転居費用の一切を請求することになるとと通告しましょう。

引越しした後に引越し費用の請求はできる?

引越しした後に引越し費用の請求はできますか?

実際問題として、事後請求は難しいです。大家、管理人にも協力を求め、写真などの証拠を納めたうえで引越しをしましょう。
まず迷惑住民に自分の転居費用の一切を請求することになると通告したうえで引越しを行わないと、事後請求してもお金は払われないでしょう。

衝撃の事実

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基づいています。

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