意外とたくさん!?引っ越しのときに必要な書類について

「引っ越し」というと、多くの人が荷物をまとめてトラックで運搬するというイメージを思い浮かべるでしょう。

実際、引っ越しのための荷造りや荷解きにはかなりの体力が必要になります。しかし、それと同時に引っ越しにともない行う書類上の手続きも多く、そのために労力を費やすことも少なくありません。

ここでは、賃貸住宅への引っ越しのときに必要な書類についてまとめました。なお、必要書類は賃貸物件の管理会社によっても異なるため、詳細については契約先の管理会社への照会をおすすめします。

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※引っ越しの料金は時期や条件によって変動します。記事内の料金はあくまで目安です。 ※引越業者のサービスやプランは変更されている可能性があります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。 ※各種制度については、官庁および自治体のホームページにて最新情報をお確かめください。 ※2020年5月現在、クロネコヤマトは家族向けおよび法人向け引っ越しサービスの申し込みを休止しています。

引っ越しの第一歩!新居契約時に必要な書類とは

入居審査時

新居契約に先立ち、入居審査があります。「入居申込書」には、入居申込人や同居人、連帯保証人の情報を記載します。また、本人確認資料(運転免許証などの写し)も求められます。

新居契約時

新居契約時には、契約者に関する書類(契約書・入居者全員の住民票・収入証明書など)と、連帯保証人に関する書類(保証人確約書・印鑑証明書など)が必要です。

収入を証明する書類には源泉徴収票・課税証明書・給与明細書などが使えます。家賃の口座引き落としを希望する人は金融機関届出印も用意しましょう。

契約時の印鑑には実印が求められる場合と、認印で可能な場合もあります。ただし、連帯保証人は実印の押印が必要になります。

役所・自治体に提出する書類とは

引っ越しにともない役所・自治体で行う手続きがいろいろとあります。れを行う際には、新住所が決まっていることが大前提です。役所に出向くときは、印鑑や本人確認書類(運転免許証など)を持参する他、代理人が行うときは委任状も必要です。

また、廃止や変更手続き対象は個々により異なるため、住所地の役所に照会してから行くと安心です。

他の市区町村へ引越す場合

引っ越し日の14日以内に「転出届」を行う必要があります。

その際には、印鑑登録の廃止(登録印が必要)、国民健康保険の手続き(自営業者など)などがあります。健康保険証は返却するためコピーを取っておきましょう。他にも、乳幼児医療関係や高齢者医療関係などの手続きが必要な場合もあります。

引っ越し後は14日以内に「転入届」が必要です。転出届のとき発行された「転出証明書」を持参しましょう。印鑑登録や国民健康保険などの手続きも必要です。国民年金の変更手続き(自営業者など)や、犬を飼っている家庭では登録住所の変更手続きも行います。

犬の登録変更には、旧住所地で交付された飼い主の鑑札や狂犬病予防注射済証などを用意します。

同一市区町村内で引越す場合

引っ越し後14日以内に「転居届」を行います。「転出・転入届」とは異なり、手続きは一度で済む他、印鑑登録など自動的に変更できる手続きもあります。犬を飼っている人は登録変更を申し出ましょう。

車の住所変更手続きにはさまざまな書類が必要!

運転免許証の変更手続き

引っ越し後は、新しい住民票や印鑑を持って警察署や免許センターに出向き、運転免許証の変更手続きが必要です。

車の住所変更手続き

車を所有している人は、転入後15日以内に車の住所変更も行いましょう。手続きには、「車庫証明」「車検証」「自動車税申告書」や、新しい住民票などが必要です。また、所定の手数料もかかります。

「車庫証明」は発行に数日かかるため、転入手続き後すぐに行いましょう。賃貸住宅の管理会社(またはオーナー)による「保管場所使用承諾書」(承諾書)も必要になります。

「車検証」や「自動車税申告書」の変更手続きは管轄内の陸運支局(軽自動車は軽自動車検査協会)で行います。管轄が変わるとナンバープレートの変更手続きも必要です。なお、車庫証明や車検証の変更手続きなどは代理人(車屋さんなど)に委任することも可能です。

変更手続きをしないまま引っ越しを2回以上している場合車にまつわる必要書類がある

引っ越しにともない車の住所変更を行う必要がでてきますが、もし、所定の手続きをしないままで2回以上引っ越しをしたときは、車検証に記載のある住所から印鑑証明書に記載されている住所までの履歴が確認できる書類が追加で求められます。

「住民票の除票」や「戸籍の附票」が一般的ですが、本籍地を移動した場合は旧本籍地からの戸籍の附票なども必要になります。なお、こちらの対象になるのは普通自動車のみです。

書類不備で引っ越しにトラブルが生じたケースも!

保険会社とのトラブル

賃貸住宅契約時に保険会社(家賃保証会社)との契約を義務づける管理会社も増えています。保険会社は契約者の家賃の滞納時に立替払いを行うところで、契約者や連帯保証人それぞれに確認の電話があります。

もし、連帯保証人の署名欄を自分でサインするなど万全でない書類を提出すると、保険会社とトラブルになる可能性もでてきます。

個人情報漏えいを防ぐために

引越会社と契約するときは、サイト内にある「個人情報の取り扱い」についてきちんと確認しましょう。適正な管理を行っている引越会社を選ぶことが大切です。

引っ越しのときにあたふたしない書類の整理収納術とは?

引っ越しの際に役立つ書類の整理方法

新居の契約書類をはじめ、引越会社の書類などはファイルにつづってまとめましょう。役所などで行った手続き内容やかかった費用なども時系列でメモして、領収書やレシートなどとともにファイルしておくと、将来引っ越しが必要になったときに参考にできます。

不要な書類は?

処分しても差し支えない書類は、引っ越し前に廃棄すると荷物が減ってすっきりします。個人情報漏えいに注意しながらの廃棄をおすすめします。ただし、重要な書類は契約終了後も永久保存しておいたほうが安心です。

引っ越しには、意外とたくさんの書類が必要になります。そのため、必要な書類を把握しておくとスムーズな手続きが可能です。また、引っ越し料金やサービス内容を知るためにも「一括見積もりサイト」の利用をおすすめします。

見積もりは一括で行い、必要書類も事前に把握しておけば、楽に引っ越し作業を進められるでしょう。

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※引っ越しの料金は時期や条件によって変動します。記事内の料金はあくまで目安です。 ※引越業者のサービスやプランは変更されている可能性があります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。 ※各種制度については、官庁および自治体のホームページにて最新情報をお確かめください。 ※2020年5月現在、クロネコヤマトは家族向けおよび法人向け引っ越しサービスの申し込みを休止しています。

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