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平均20,000円
※引越しの料金は時期や条件によって変動します。記事内の料金はあくまで目安です。
※引越業者のサービスやプランは変更されている可能性があります。最新の情報は公式サイトでご確認ください。
※各種制度については、官庁および自治体のホームページにて最新情報をお確かめください。 ※2020年5月現在、クロネコヤマトは家族向けおよび法人向け引越しサービスの申し込みを休止しています。
引越しが決まった！ついでにNHKを解約する方法はある？
結論からいいますと、引越しを理由にNHKを解約することはできません。
一度でも契約を締結したら、放送受信装置（テレビ・パソコン・ワンセグ内蔵の携帯電話・テレビ放送受信可能なカーナビ）を持っている限り、引越しをしても継続契約になります。
引越しを機に解約が認められる条件は、以下の場合のみです。
引越しを機にNHKを解約できる条件
- 単身生活者が、NHKの受信料を支払っている実家に戻るとき
- 結婚、同棲などで、受信料支払者と新たに同居するとき
- 仕事が海外赴任となりNHKを視聴できなくなるとき（家族が日本に残る単身赴任の場合は認められない）
- 老人ホーム、社員寮などの施設に入居するとき
以上の項目が引越しに伴うNHKの解約条件となり、これらを満たさない限り、解約はできません。
では、上記の条件を一つずつ解説していきます。
実家に戻る場合
電話で解約理由を説明し、実家の住所を知らせると解約できます。またはインターネットから、世帯同居の手続きをします。
結婚などで単身生活でなくなる場合
同居する相手の住所を、電話で届け出る必要があります。インターネットでの世帯同居の手続きも可能です。
海外赴任の場合
解約手続きは1ヶ月前から可能なので、早めに申し込み、解約手続きに必要な書類を送ってもらいましょう。海外赴任時期が迫っていて、手続きが行えない場合は、国内にいる代理人に委託するかたちになります。
老人ホーム、社員寮などに入る場合
電話で解約理由を告げ、解約手続き書類を送ってもらい提出します。視聴しなくなる月まで、受信料を支払うことのないように、解約手続きは早めに済ませましょう。
NHKの解約に必要なのは、解約申込書の手続き書類です。電話で解約を申し込むと、旧住所に送られてきます。
もし引越しのときにテレビを廃棄し、もうテレビは観ないということでしたら、廃棄したテレビのリサイクル料金支払い証明書、または売買領収書、転売証明などが必要です。
引越し後のNHK解約方法は？電話でNHK解約手続きを依頼する方法
NHKの解約手続きの手順を説明します。まずNHKに電話し、「解約申込み」を行います。その後送られてくる「解約申込書」に必要事項を記入して返送します。
解約申込みは、前記の理由以外は認められません。電話で申し込んで解約を断られた場合は、そのまま契約は継続されます。
インターネットでは住所変更、家族との同居などの手続き変更はできますが、契約の解約はできないので注意が必要です。電話をかける際は、以下の情報を参考にしてください。
NHKお問い合わせ情報
・放送受信契約の受付 NHKふれあいセンター
受付内容：受信契約の申し込み、転居の連絡、解約など
フリーダイヤル 0120-151515
受付時間：午前9時～午後8時（土・日・祝日も受付）
12月30日午後5時～1月3日を除く。
※IP電話等のフリーダイヤルが利用できない場合
050-3786-5003（有料）
受付時間：午前9時～午後8時（土・日・祝日も受付）
12月30日午後5時～1月3日を除く。
・受信料に関する問い合わせ
受付内容：受信料関係の問い合わせ
ナビダイヤル 0570-077-077
受付時間：午前9時～午後8時（土・日・祝日も受付）
12月30日午後5時～1月3日を除く。
※IP電話等のでナビダイヤルが利用できない場合
050-3786-5003（有料）
受付時間：午前9時～午後8時（土・日・祝日も受付）
12月30日午後5時～1月3日を除く。
※2020円2月26日時点の情報のため、最新の情報はNHK公式サイトでご確認ください。
NHKの受信料に関する契約は、直接NHKが行っているわけではありません。ほとんどの場合、委託法人に受信料契約の業務を任せています。
そのため、解約できたとしても情報の反映や連絡漏れなどで、引越し後もスタッフが集金に来る可能性があります。
引越しを機にNHK解約をする場合、注意したいポイント
NHKに電話をすると、必ず解約理由を聞かれます。きちんと答えられるように、事前にしっかり内容を整理しておきましょう。
「実家に戻る」「結婚する」などが解約理由の場合は、住所を聞かれます。答えないと解約が認められないことがあります。
テレビを廃棄した場合は、リサイクル証明書や転売の領収書が必要です。知人に譲ったりして証明できない場合は、自宅を見せ、テレビがないことを確認してもらう場合もあります。
また、解約の1ヶ月前まで受信料は支払う必要があります。住所変更届けを出すまで、二重請求されてしまう場合もあります。
残念ながら、契約者のミスによる二重請求の場合、「こちらが住所変更をしなかったことが原因」という理由で、NHKから返金されることはありません。
受信料の契約獲得行為はNHKの委託法人が担当しているため、引っ越し時に何も連絡をせずにいると、引っ越し先でも新規契約を求められます。
以前の契約がそのままであることを、NHK側から通知することはないため、二重契約にならないよう、引っ越しをするときのNHKの手続きは忘れないようにしましょう。