引っ越しでnhkを解約することは可能?その手続きについて解説!

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引越しでnhkを解約することってできるの?

引っ越しを理由に、NHKを解約することはできません。1度でも契約をしたら、放送受信装置(テレビ・パソコン・ワンセグ内蔵の携帯電話・テレビ放送受信可能なカーナビ)を持っている限り、引っ越ししても継続契約になります。
引っ越しで解約が認められるのは、以下の場合だけです。

・単身生活者が、NHKの受信料を支払っている実家に戻るとき。
・結婚、同棲などで、受信料支払者と新たに同居するとき。
・仕事が海外赴任となり視聴できなくなるとき(この場合も帰国時が決定していれば、それまで半額割引での継続を薦められたりします)。家族が日本に残り、単身赴任の場合は認められません。
・老人ホーム、社員寮などの施設に入居するとき。
・契約者が死亡

・実家に戻る場合
電話で解約理由を説明し、実家の住所を知らせます。これで解約は可能です。またはインターネットで世帯同居の手続きをします。

・結婚などで単身生活でなくなる場合
同居する相手の住所を、電話で届け出る必要があります。インターネットでの世帯同居の手続きが可能です。

・海外赴任の場合
解約手続きは1ヶ月前から可能なので、早めに申し込み解約手続き書類を送ってもらいましょう。海外赴任時期が迫っていて、手続きが行えない場合は、国内にいる代理人に委託する形になります。

・老人ホーム、社員寮などに入る場合
電話で解約理由を告げ、解約手続き書類を送ってもらい提出します。視聴しなくなる月まで、受信料を支払うことのないように、解約手続きは早めにすませましょう。

解約に必要なのは、解約手続き書類です。電話で解約の理由を申し込むと、旧住所に送られてきます。
もし引っ越しのときにテレビを廃棄してしまい、もうテレビは観ないということでしたら、廃棄したテレビのリサイクル料金支払い証明書(テレビは廃棄するのにリサイクル料金が必要になります)または中古ショップへの売買領収書、オークションサイトでの転売証明などが必要になります。

電話でNHKに解約手続きを依頼する方法

NHKに電話で解約申し込みをします。
その後送られてくる解約申込書に必要事項を記入して送り返します。

解約申し込みは、前記の理由以外は認められません。電話で申し込んでも解約を断られた場合は、そのまま契約が継続しとなります。引っ越しに伴い、銀行口座も解約した場合は、NHKの契約は自動的に解約となりますが、新居で新たに契約するよう勧誘されます。

電話だけで解約申し込みはできません。後日送られてくる解約申込書に、書き漏らしのないようにきちんと書き込んで返送して、解約できるようになります。
インターネットでは住所変更、家族との同居などの手続き変更はできますが、解約はできません。

実際に電話おwかける際は下記の情報を参考にしてください。
・放送受信契約の受付 NHKふれあいセンター
フリーダイヤル0120-151515

受付時間は午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
12月30日午後5時~1月3日は利用できません。
受付内容、受信契約の申し込み、転居の連絡、解約など

・IP電話等のフリーダイヤルが利用できない場合
050-3786-5003(有料)

受付時間は午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
12月30日午後5時~1月3日は利用できません。

・受信料に関する問い合わせ
ナビダイヤル0570-077-077

受付時間は午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
12月30日午後5時~1月3日は利用できません。
受付内容:受信料関係のお問い合わせ

IP電話等のでナビダイヤルが利用できないない場合
固定電話からは、全国どこからでも市内通話料金で利用できます。
050-3786-5003(有料)

受付時間は午前9時~午後8時(土・日・祝日も受付)
12月30日午後5時~1月3日はご利用できません。
受付内容はナビダイヤルと同様です。

・お住まいの地域のNHK放送局
各地の放送局一覧
http://www.nhk.or.jp/koukai/8window/

引越しでnhkの解約をするときの注意点

まず電話をしたときに、解約理由をきかれます。きちんと答えられるように、事前にしっかり内容を整理しておきましょう。
実家に戻る、結婚するなどの理由の場合は住所をきかれます。答えないと解約に応じないことがあります。

テレビを廃棄した場合は、リサイクル証明書や転売の領収書が必要です。知人に譲ったりして証明できない場合は、NHKの職員に自宅を見てもらい、テレビがないことを確認してもらうことになるかもしれません。
解約の1ヶ月前まで受信料は必要です。

住所変更届けをするまで、二重請求されてしまいます。新住所で契約をしているのなら、以前の住所の解約は他の解約時より比較的スムーズに行えますので、すぐに電話して解約申込書を送ってもらいましょう。

残念ながら、支払った分はこちらが住所変更をしなかったことが原因ということで、NHKが返金してくれることはありません。
NHKは引っ越し先の情報など入手していて、新規契約を求めてきます。

けれども以前の契約がそのままであることを、通知してくれることはありません。二重契約にならないよう、引っ越しするときの手続きは忘れないようにしましょう。

転居の手続きはインターネットからでも簡単にできます。

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